きょうの鎌倉市議会で、温泉利用時に課税される入湯税の導入が可決された。来年10月から、市内の温泉施設利用客に入湯税150円が課されることになる。年間約500万円の税収を見込んでいる。公衆トイレなどオーバーツーリズム対策にあてる予定だという。入湯税は、全国1000以上の自治体で導入されている。鎌倉市の入湯税の対象は、2か所。そのひとつが稲村ケ崎温泉。鎌倉市で唯一の天然温泉として人気の温泉施設。施設側は、入湯税の対象が2か所しかなく、客の負担が増えることに反発を示していた。この温泉の運営会社は、映画のロケ地でも知られる鎌倉市内の人気カフェも経営していて、カフェの明け渡しなどをめぐり、現在も市と法廷闘争が続いている。施設側は、このことと入湯税の導入が関係しているのではないかと指摘。市は、入湯税はないほうが例外、施設側が主張するような、特定の事業者に対し狙い撃ちという意図はないなどとしている。今後市では、オーバーツーリズム対策として、宿泊税の導入も検討していくという。