東京・江戸川区の報告書によると、2018年度に区立中学校で生徒がいじめを受けて不登校になった。学校は保護者からの相談を受けながら、いじめの実態を十分に調べず組織的な対応も取っていなかった。また、教育委員会も不登校が30日以上続いていたにもかかわらず、重大事態としての調査を指示していなかったとされている。第三者委員会は、「学校だけでなく教育委員会も、いじめ防止対策推進法の意味を十分に理解できていなかった」と指摘した。
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