きょう東京ビッグサイトに集まっていたのは、食品の海外輸出などを行う企業。「”日本の食品”輸出EXPO」の会場では準備が進められていた。ここで聞かれたのは、アメリカへの輸出が減るかもしれないという不安の声。日本時間きょう未明に、アメリカのトランプ大統領が出した書簡。8月1日からアメリカに輸出される日本製品に対して、”わずか25％の関税”を課すという内容。今回、新たな税率が公表されはのは日本を含む14か国。その内、4月の水準から引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみ。措置の見直しを求め、交渉を重ねてきた日本政府。交渉役を担った赤沢経済再生相は、これまで7回訪米し初回の関税交渉にはトランプ大統領が出席していた。交渉期限がせまる中、日本に対し「30％」や「35％」の税率も示していた。そして、日本時間きょう未明に公表された、日本への25％の関税。来月1日の期限も”100％確定ではない”と述べるなど、交渉に応じる姿勢も示している。懸念される、日本企業への影響。輸出の約5割がアメリカ向けだという醤油の製造会社は、トランプ関税の影響を考え今後はヨーロッパや東南アジアに輸出拡大を検討しているという。書簡の発表を受け、緊急の対策本部を開いた日本政府。石破総理は、来月1日の期限に向け協議を加速化させるよう指示した。赤沢大臣は、きょうアメリカ側と電話協議をしたことを明かした。