解説のポイントは急減する戦争体験者・手記など記録の再活用も・広く学ぶことの大切さ。旧軍人の恩給受給者は今年3月で792人であり、2015年度には3万8,000人超であったがわずか10年で50分の1となり、元兵士から直接話を聞くことはすでに困難となった。日本被団協は10年後には直接体験者として被爆証言できるのは数人かもしれないとしている。戦争の歴史をどの程度継承されているかのアンケートでは、あまり継承されていないが64％となり、中高生では体験者から直接体験を聞いたことがないが69％となった。収集された記録は70年代頃からは手記や写真、90年代では映像と音声や郷土の戦争記録、また資料化する事業も始まった。東京都は今年春から未公開であった戦争体験者の証言映像の公開を開始し、来年春にはリニューアルする江戸東京博物館で上映予定としている
民間の研究会が大阪空襲の手記など集め活用もしており、手記の内容・地域・日時の分類などし今月にも新たな報告書をまとめる予定としている。大阪空襲被災者運動資料研究会の横山篤夫代表は一人ひとりの言葉を重ねることで空襲の全体像と悲惨な実態を把握できるとしている。家族で語り伝える時代から歴史として自ら学ぶ時代となり、自治体は眠った記録を掘り起こし民間への支援も行い、学校教育や郷土史の学習などの活用も求められる。世界各地では戦争や紛争、国際情勢は厳しさを増しており、教訓に学び、対話重視し、平和と発展へ貢献することが重要となる。15日、東京・江東区にある東京大空襲・戦災資料センターでは親子などを対象に戦争体験を聞く催しが開かれた。多角的に学び平和を維持するために何ができるか考えることが現代の人々ができることではないかなどと呼びかけた。