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「江田憲司」 のテレビ露出情報

立憲民主党・江田憲司の関連質問。コロナ禍での予算使い残しについて30兆円前後あり、税金で賄われていると指摘。その責任について感じているのか問うた。岸田総理は、毎年度30兆円程度の使い残しがあるが、その多くを占めるのは翌年度への繰越であり、令和2年から4年度の間に多額の繰越が生じた事実について、重く受け止める必要があるが、新型コロナウイルスなど未知の存在との戦いの中で国民生活などを守り抜くため必要となる政策を積み上げてきたことが背景にあると考えており、繰越は次年度に執行が予定されるものであり、その金額が全て無駄になったということは当たらないとした。
日本の保有資金のパネルを紹介。個人の家計金融資産は2141兆円で1人あたり2000万円の金融資産を持っているという計算になる。国全体の金融資産は9704兆円。対外純資産は418.6兆円で世界一の資産大国だという。どこが破産するのか、取るべきところから取っていないから厳しいといって消費増税に走るのではないかと質問。税金を負担する能力の高い人からまともに税金をとらず、庶民を苦しめる消費増税にはしる自民党だとして反論はあるか岸田総理に質問。岸田総理は我が国の資金保有量と財政状況へのご指摘について、仮に政府の金融資産を財務残高から差し引いた純債務で見たとしても主要国の中で最悪の水準になっているとの認識があるとした。その上で大事なのは、こうした財政の状況が信任を失わないことだと考えているとした。市場の信任を将来にわたって失うことがないように適切に運営をしていくことが重要だと思い、そうした思いに立ち、今後も見直しを徹底し財政健全化に努めていきたいとした。税金負担能力の一番高い大企業が税金を一番負担していないのはおかしいと江田氏は指摘。自民党の政治資金団体への献金一覧を紹介し、住友化学など企業名を紹介、これは経団連会長会社だとした。これらが数千万円規模の献金をしていて、経団連会長になるためにはこの位の献金をしなければならないのか、それとも経団連会長になったからこういう献金をしたのか分からないが、大企業業界団体で支えられているから自民党政治はこの人達に恩返しをする政治になってしまうと指摘。海外では法人税減税競争は終わっているという。
企業・団体献金の旨味を知り尽くした自民党が派閥のパーティーで裏金作りをしていた。派閥パーティーの利益率は90%だったという。西村康稔さんは数十人入れば満杯の会議室にし対し数百枚のチケットを売って物理的に入れない状態だったと指摘。政治資金パーティーは参加することが前提だと指摘。入れないなら参加することが前提となっておらず、企業団体献金そのものだと指摘。裏金問題が発生し、岸田総理自身についてはお咎めなしだが、民間企業ならトップは不祥事に手を染めていようがいまいが責任をとるのが仕事だと指摘。近年の不祥事でトップが引責辞任した例を紹介。部下は39人処分したが、トップ無罪放免の組織でいいのかと質問。岸田総理は今回の事案について、検察による捜査において刑事判断が下された後に政治責任を明らかにするために党として所定の手続きに基づき、処分を行ったとした。自身は処分の対象にはならなかったが、トップとしての責任は重たいものがあるとしたが、トップとしての責任を果たさなければならないとし、だからこそ、党の信頼回復の道のりの道半ばで党改革を進めていかねばならないとし、党総裁として進めていくことによりトップとしての責任を果たしていくとした。
政策活動費について、領収書のいらないお金として自民党では従来から運用されてきたのかと質問。岸田総理は政策活動費について、目的を定めた上で支出するものであるが、その使用について法律で定めはないとし、税務当局との関係においても領収書をはじめ使用についてしっかり説明ができるような状況にしておくことが重要であり、自身は説明を求められたならば説明が出来る状況にしてあるとした。政策活動費については政治活動の自由等との関係において明らかにしていない現状にあるとし、使徒について申し上げることはしないが、法律に基づき政治資金は使われなければならないとした。江田氏は政策活動費は究極の裏金で廃止すると言わない限り、脱税などと言われ続けるとし、政策活動費は廃止すべきと指摘。岸田総理は政策活動費について、議論をすることは行うとしているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
トランプ大統領が2日にも発表する相互関税について、すべての国が対象と宣言している。またSNSで「関税よりも厳しい付加価値税を導入している国々は関税を課しているのと同等とみなす」と発言している。日本の消費税も関税と同一視されるのではという懸念も広がっている。大和総研のデータによると、相互関税と報復関税が導入された場合、日本の実質GDPは4年間で最大1.8%下押[…続きを読む]

2025年2月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(立憲民主党 野田代表が生出演)
政権奪取を目指す立憲民主党だが、党内に消費税減税を求める声が浮上し、対立の兆しも出てきている。きのうの立憲民主党党大会で、夏の参議院選挙に向け、意気込みを語った立憲民主党・野田佳彦代表。その前日、野田代表は鹿児島入りしていた。自民党・尾辻秀久参院議員の三女・朋実氏は、参院選に無所属で立候補する予定で、立憲民主党は推薦を決めている。野田代表は連合鹿児島とも意見[…続きを読む]

2025年2月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
立憲民主党の江田憲司元代表代行らが国会内で会合を開き、夏の参議院選挙の党の公約に食料品にかかる消費税率を時限的に0%にすることを盛り込むよう求めた。江田氏は「コメやキャベツなど大変な物価高が続いている。物価高に苦しむ国民に寄り添う物価高対策を打ち出すことが求められている」と述べた。必要な予算としては4兆~5兆円かかると試算しているというが、財源などについては[…続きを読む]

2024年12月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治資金規正法の再改正などに向けて、衆議院の特別委員会で、与野党から提出された9つの法案の実質的な審議が始まった。企業団体献金の扱いを巡っては、日本維新の会、共産党などが禁止すべきという考えを示した。また、国会に第三者機関として、政治資金監視委員会を設置する法案を国民民主党と共同で提出している公明党は、各党の歩み寄りを呼びかけた。

2024年12月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党は、野党側が衆議院の政治倫理審査会への出席を求めている萩生田光一氏ら15人全員から、出席を申し出る書類が提出されたことを、立憲民主党に伝えた。
参議院の政治倫理審査会。自民党・山谷えり子氏、太田房江氏、松川るい氏、森まさこ氏の4人について、公開の形で審査会の開催することを確認したうえで、来週の開催に向け[…続きを読む]

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