コメは“聖域”となっているため、コメの輸入拡大に対して、国内では反発の声も挙がっている。きのう江藤農水大臣は輸入米の拡大に否定的な考えを示した。農家の声も紹介。新潟県小千谷市のコメ農家・堀井修さんは「輸入米が増えて価格が下落すると立ち行かない。休耕田はすぐに復活できない」と語っている。コメは低価格な状態が長年続き、コメ農家の後継者不足が問題となっている。食料自給についてスタジオトーク。農家の収入、高齢化、流通の問題などについて語り合った。
ジャガイモは国産が68％、輸入が32％。輸入のうち57.8％をアメリカが占めるが、チップス用（加工用）に限定されており、アメリカ側にはそれ以外も増やしたい思惑があるとみられる。加工用に限定されているのは害虫「ジャガイモシストセンチュウ」を日本で広げないため。ジャガイモシストセンチュウは北米・南米・欧州・アフリカなどに生息。ジャガイモの根に寄生して生育を阻害する。栽培中に線虫が付着したジャガイモを食べても人体への影響はない。生のジャガイモはアメリカ以外の国は原則輸入禁止。害虫の無発生地域で生産され、土壌の除去（水洗い）が条件。密閉されたコンテナで輸入され、速やかに加熱加工処理されるので、生ジャガイモは店頭に並ばない。千葉県八街市の農家は「（農）薬を使っていないので虫が入ってくると打つ手がない」と語った。上智大学の前嶋和弘教授は「コメの主な産地はトランプ大統領の支持者が少ないカリフォルニア州だが、ジャガイモは支持者が多いアイダホ州が主な産地でアピールになる」と指摘。経済評論家の加谷珪一氏は、日本ではジャガイモの消費量が減っており、アメリカ側が思い描いた通りにならないのではないかと語った。伊藤聡子氏は生態系の変化を危惧、日本は国際的にアピールすべきと語った。
アメリカは日本に対して8つの非関税障壁の撤廃を要求している。加谷氏は「本命はまだない」、前嶋教授は「本命はない、強いて言うなら為替操作」との見方を示した。