先日、国内在住の外国人が過去最多となり、今は総人口の3％に迫っている。価値観の違いからトラブルも起きている。外国人労働者に日本のルールを教えサポートする企業を取材した。外国人が多く暮らす埼玉・川口市西川口。西川口に住む外国人の数はこの20年で約2倍に増え、住民の28.9％が外国人。地域住民からは「夜は治安が悪めな気がする」「ごみの不法投棄がひどくて困っている」など戸惑う声も聞かれた。一方で、外国人の労働力に頼らざるを得ない日本の現状もある。介護現場では人材確保が喫緊の課題。介護施設など全国110拠点で2344人の介護職員を雇用する株式会社土屋・五十嵐憲幸取締役は「障がい者向けの訪問介護がメイン。ここに人がいない。課題解決のために必要なのが外国の方々と思う」と話した。外国人が急増する戸惑いの一方、歓迎する声もある。西川口の生花店は「半分ぐらいが外国人。奥様とか彼女にあげるみたいで、日本人より多い」と話した。30年以上、西川口で店を営む異味香・山田慶忠さんは「外国人のみなさんルールがだんだんわかってきて、ごみ問題はかなり減った。大事なのはコミュニケーションだと思う」と話した。
日本で暮らし始める外国人にルールを知ってもらおうとサポートする企業も登場している。GTNは都内にある外国人専門の不動産会社で、従業員の約7割が外国人。物件探しにやって来たベトナム出身の女性は「ここまでごみ出しのルールが細かくないから最初は戸惑うと思う」と話した。GTNは地域ごとのルールや各種手続きについて説明する。さらに、 日本の生活に戸惑う外国人を25か国語でサポート。また、周辺住民からのクレームなどがあった場合、入居者にルールを教えている。例えば、イスラム教徒が日中に断食を行うラマダンは夜になると大勢で食事をする習慣があり苦情が入ることもある。専門家はこうしたサポートを広げることが日本経済にとって重要だと話す。パーソル総合研究所・中俣良太研究員は「官民関係なくサポートしていく。企業だけではなく社会全体のサポートがより一層重要になる」と話した。