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「沖縄国際大学」 のテレビ露出情報

長野県諏訪市に住む報道写真家の石川文洋さんはカメラマン人生の集大成となる写真集を出すためにベトナム戦争の写真に整理をしていた。ベトナム戦争は1964年頃から南ベトナムと北ベトナムの間でおこなわれた戦争。アメリカが軍事介入し南ベトナムを支援し住民含む300万人以上が犠牲になったとされる。銃弾が飛び交う戦場せアメリカ軍の攻撃や北と南にわかれて戦うベトナム人同士、戦争に巻き込まれ犠牲になる住民の姿を写真に収めてきた。石川さんは今、自分の経験を若い世代に伝えることに力を入れている。この日は安曇野市の堀金中学校で講演会が行われた。まず話したのは命について。沖縄で生まれ、子供の頃に大阪、千葉に移り住んだ。太平洋戦争末期に故郷の沖縄では地上戦の舞台になった。人口の4人に1人が命を落としたこの戦いで祖父や親戚の多くを亡くした。カメラマンとして戦火のベトナムに入ったのは26歳のときで当時世界一周の旅の資金を稼ぐために勤めていた香港の写真スタジオから派遣された。死と隣り合わせの戦争の最前線について中学生たちに語った。戦争で目にする残忍な光景に生徒たちには衝撃的だった。
残酷な写真を撮影する理由に石川さんは戦争は笑い事ではないと答え、死体を見て笑っている写真はまだ優しい方だと答え、戦争になればそのような状態になると答えた。戦争報道はベトナム戦争をきっかけに大きく変化したという。 ベトナム戦争でアメリカは民主主義のための戦いを掲げ、最前線での自由な取材を許していた。しかし映像や写真によって戦地の惨状や住民への残虐な行為、アメリカ兵の犠牲の多さが公になると次第にアメリカの世論は反戦へと向かうように。1973年にはアメリカはベトナムから撤退し、北ベトナムとの戦いに敗れた。1991年の湾岸戦争でアメリカはディーバー・システムという攻防体制を導入。メディアの前線取材を制限しピンポイント爆撃などの戦況映像を大量に提供した。そうすることで市民も自国の兵士も犠牲にならない近代的な戦争と印象付けてセンチの具体的な様子を伝わらないようにした。空爆精密誘導兵器は8%。それ以外が無誘導爆弾だった。石川さんは戦争の姿が伝わりにくくなっている今こそ写真がもつ力を信じている。
住所: 沖縄県宜野湾市宜野湾2-6-1
URL: http://www.okiu.ac.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月21日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
沖縄国際大学名誉教授の石原昌家さんは、久米島以外でも日本軍によって島民の殺害リストが作られていたとして「軍隊は自国民を守るものという風に受け止めて協力しているが、実際の展開の過程において守るどころか殺すような存在なんだという。沖縄戦が軍隊の本質を見極める大きな材料、教訓となっている」と訴えていた。久米島の虐殺をレリーフに刻んだ金城実さんは「戦争を美化するのと[…続きを読む]

2025年3月16日放送 18:45 - 18:53 NHK総合
ニュース645(ニュース)
南西諸島の離島や一部の地区でだけ使われている方言など消滅の危機にあるとされる言語や方言について知り考えてもらおうという催しが東京・立川市で開かれた。催しでは沖縄県の離島を中心にことばの研究をしている沖縄国際大学・下地賀代子教授が「多良間島では子どもたちの親の世代は島のことばを聞いて分かっても話すことができない人が多く家庭では共通語が多く使われている」などと現[…続きを読む]

2025年2月3日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・無所属・岡田克也氏の関連質問。岡田氏は日米首脳会談について。トランプ大統領がカナダ・メキシコに25%、中国に10%プラスの関税を課すことが決定された。総理の考えを聞きたい、首脳会談でも望ましくないと主張すべきだと質した。これに対し石破氏はトランプ氏が選挙中から公言をしていたことで、決定の背景や影響をよく考えなければいけないなどと答えた。岡田氏は自[…続きを読む]

2024年11月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米国・トランプ政権の要職には“通商交渉の鬼”との異名を持つライト・ハイザー氏の起用が取りざたされている。大統領選を勝利したトランプ氏は各国首脳と相次いで電話会談、石破総理もきのう5分間の電話会談を行った。石破総理はこれまで在日米軍に特別な権利を与える日米地位協定の改定に意欲を見せていた。今後トランプ氏との交渉について早稲田大学の中林美恵子氏は「普通は個人的な[…続きを読む]

2024年10月15日放送 19:00 - 20:45 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党総裁石破首相に質問。今回は何を問う衆院選挙かを聞かれると、日本・地方・国を守るすべて元から正していくなどと述べた。総理就任から8日後と戦後最短での解散となった。国民の納得と共感は得られていると考えているかを聞かれると、これから国民のご審判を頂くなどと答えた。総裁選からの主張からブレたという批判に対しては、国民の審判に至るまでにいかなる政権なのかを説明し[…続きを読む]

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