国立社会保障人口問題研究所の推計によると2050年には日本の人口は1億400万人余になり東京を除く全ての道府県で2020年より減少する見通しだ。減少率が最も大きいのは秋田で42％次いで青森が39％岩手と高知が35％となっていて全体の2割の県で30％以上減少する見込みだという。また、各地で高齢化も進み全体の人口に占める65歳以上の割合は秋田が50％以上と最も高く次いで青森が48％岩手が46％などとなる見通しだ。65歳以上の人口は大都市圏と沖縄では増加するがそれ以外の多くの地域では減少する見込み。5年前の推計に比べると大都市圏を中心に人口減少のペースは緩やかになっているとしているが、今後地方では高齢者も減少し地域によって人口減少のペースに差がある事が浮き彫りになった。日本総合研究所の藤波匠主任研究員は人口減少に見合った形のまちづくりが必要になってくる。企業の若い世代の雇用の場をつくり流出を防いでいく事が必要などと語った。