頼れる身寄りがいない高齢者を支えるサービス・注意点を特集。1人では解決できない主な困りごとは、日常生活の困りごと、入院・入所の手続き、死後事務。困りごとの一部は成年後見制度など判断能力が不十分な人向けの公的な精度もあるが、精度の対象ではないものの支えが必要という人も増えている。地域の人の助け合いは、つながりが薄いと難しい。ケアマネジャーなどが業務範囲を超えて無償で支援をするケースもあるが、負担が増す要因になっている。こうした中増えているのが高齢者等終身サポート事業者。上記の3つの支援を行い、費用は数十万～数百万円程度。高齢者等終身サポート事業者の課題は、判断能力が不十分なこともある高齢者との契約、サービス内容や料金体系がばらばらなこと、亡くなった利用者からの遺贈の本人の意思の検証が難しいこと。消費生活センターへの相談は昨年度420件と10年前の4倍に増えた。国の対応を見ても、監督・指導する省庁・法律が定まっておらず、事業者が守るガイドラインが去年策定されたが罰則や強制力はない。業界団体も設立された。基準を満たす事業者は今後ホームページで公開されることになった。国が検討中の新たな事業は、支払い能力が十分でない人が無料・定額で利用できる。担い手は各地の社会福祉協議会、民間事業者などを想定しているが、どれだけ確保できるか見通せない。国は2026年に法改正し具体的な制度設計を提出する。日本総合研究所・沢村香苗シニアスペシャリストは、自分にはどんな支援が必要なのか具体的に整理することが大切だとしている。