国や自治体、企業などが終活を身近にする取り組みを進めている。相続で大切になってくるのが遺言書で、特定の家族に自宅を相続させたいとか、遺産分割で争いになるのを避けたいなどという場合に必要となる。街では各必要性をまだ感じないとの声が聞かれた。60歳～79歳の人たちの中での遺言書作成率は3％となっている。理由の1つが手書きの負担で、現在の法律では遺言の全文・日付・氏名は全て手書きで印鑑も必要になってくる。紛失や改ざんを防ぐために法務局で管理してもらうことも可能だが、その際にはA4サイズであること、左側の余白が20mm以上あることなどの細かな様式に則って書かないといけない。筆跡で本人と判断しやすいメリットがある一方、負担が大きいとの指摘もある。こうした中先週、法制審議会が制度を見直す新たな要綱案を取りまとめた。デジタル遺言書が改正さればパソコンなどでの作成が完納となり、印鑑はなしでOK。法務局で保管したい場合はデータや書面の提出が必要となる。自然災害で被災した場合に口頭で遺言を残す姿をスマートフォンなどで録音・録画して第三者に送信する方法も盛り込まれている。法務省は衆院選後の国会に民法などの改正案提出を目指している。遺言書の書き方をサポートするAIを使ったアプリも出てきている。AIユイゴンWell-Bは税理士法人が開発したもので、家族構成や遺産の相続先などを伝えると遺言の草案を作ってくれる。あくまで遺言書作成を補助するアプリなので、実際に法的効力を持たせるためには専門家に相談する必要がある。静岡市が去年11月から始めたのがエンディングプラン・サポートというもの。自分の死後事務を市が支援するというもので、対象は市内に住む原則65歳以上で頼れる親族がいない方。広島市ではいきいき人生ノートというものを作っており、資産情報や亡くなった時に連絡してほしい人など記入できるもので、行政の相談窓口も一覧で掲載されている。