河野デジタル相はマイナンバーに他人の公金受取口座がひもづけられるトラブルが相次いでいるとして閣僚給料3ヶ月分を自主返納すると発表した。情報共有体制が不順分で初動が遅れたなどと 述べ、他のデジタル庁幹部の処分については必要ないと思っているとした。辞任についても引き続き職務に専念していくと否定した。政府は来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化する事の延期の判断を先送りにしている。マイナ保険証を持たない人に対して発行される資格確認書についても大きく見直し有効期限も最長5年に延長している。