政府はきのう、SNS上の成り済まし広告や特殊詐欺への対策に新たな方針を決定した。その中の一つにあったのが、携帯電話を対面で契約するときの本人確認の方法。これまではカードの写真と本人を照らし合わせるなどしていたが、今回決定した対策では、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを事業者に義務づけた。また、ネットなど非対面で契約する時の本人確認はマイナンバーカードに一本化。運転免許証や健康保険証での確認方法は廃止される。その理由が、特殊詐欺などに不正に契約した携帯電話が多く使用されているということ。大阪で発生した事件を紹介。およそ225万円のロレックスを勝手にローンで購入され、更にキャッシュレス決済では17万円も被害に遭ったという。その原因が、スマートフォンの乗っ取り。何者かが券面を偽造したマイナンバーカードを使い、知らぬ間にスマホを機種変更されたという。被害に遭った大阪府八尾市・松田憲幸市議は「私の名前・住所・生年月日さえあっていれば、写真の中身は別の方でも通じるものになってしまっていた」と述べた。河野デジタル大臣は「マイナンバーカードのICチップを使うことで確実に本人確認ができる」などと、詐欺被害を防ぐ効果を訴える。