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「河野デジタル大臣」 のテレビ露出情報

自民党総裁選は過去最多の立候補者数になるとみられている。河野デジタル大臣は唯一存続を表明している派閥である麻生派に残ったまま出馬を表明している。前回の総裁選で推薦人を務めた平将明衆院議員は「河野さんが党の改革を訴えるなら麻生派を出てこないと話にならない」と話している。河野氏は26日に出演したBS番組で「派閥が全部悪いというのはかなりのレッテル貼りだ」と主張。麻生太郎副総裁は昨日行われた麻生派の夏季研究会で「同じ釜の飯を食って育ってきた河野太郎を同志としてしっかり応援していきたい」と支援する考えを表明した一方で「一致結束箱弁当みたいに縛り上げるつもりは全くない」と他候補の支援も容認する考えを示している。
党改革、政治改革に関して出馬会見での発言が波紋を広げている。裏金問題を巡っては政治資金収支報告書への不記載があった現職議員が85人。自民党は一部の安倍派幹部を含む過去5年の不記載の総額が500万円以上だった議員ら39人を処分。不記載総額500万円未満の議員については幹事長の口頭注意などに止めている。河野デジタル大臣は26日の出馬会見で「不記載になってしまった金額を返還することでけじめとして前へ進んでいきたい」と発言。自民党関係者は「返還なんて出来るのか。捜査も終わって処分が決まった人たちをまた引っ張り出して見せ物にするのは点数稼ぎとしか思えない」と話している。「裏金返還」について石破茂氏は「返還するというのはどこに返還するのか」、小林鷹之氏は「どのような根拠に基づいてどういう形でどこに返還されるのか」と疑問を口にしている。
裏金問題について。自民党・河野太郎デジタル大臣は「2日に政策を話そうと思っているが、その中の1つが非課税になっているものについては、すべて領収書を付けて提出し、報告するというもの。現金だと記録が残らないので、振り込みなど記録が残るものにする。パーティー券もその場で現金で支払う人がいるので、現金を扱っただけで法律違反とするのはなかなか難しいが、記帳をして記録に全部残すことはできると思う」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
SNSに投稿されている動画の中には関心を引くためか誤解を招く表現が含まれているものもある。YouTubeのサムネイルでは国民民主党の榛葉幹事長の顔とともに自民党の河野太郎議員を逮捕しろと書かれており、あたかも榛葉幹事長がそう発言したともとれる。この動画で取り上げていたのは去年3月の榛葉幹事長の会見で、内容を日本テレビが確認したところ再生可能エネルギーなどをめ[…続きを読む]

2025年6月27日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
「高齢者のバス無料化」を謳った動画内で名前が挙がった福岡県では、県民から動画の情報が本当かどうか確かめる問い合わせが10件以上来ているといい、ホームページで注意喚起しているとのこと。国土交通省や他自治体への聞き取りで、ネットで拡散されているバス無料化の動画は嘘情報と確認できた。こうした嘘情報の動画の投稿がYouTube上で相次いでいる。嘘情報の動画の投稿につ[…続きを読む]

2025年6月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE投票前に考える それって本当?
サムネイルのなかでも誤解を招く表現をしているものがある。「榛葉ガチギレ河野を逮捕しろ」というサムネイルの紹介。国民民主党公式YouTubeの榛葉幹事長の去年3月会見について日本テレビは調べたところ、河野氏について触れた部分は会ったが「河野氏を逮捕しろ」という発言はなかった。榛葉幹事長本人に確認すると「たまにびっくりする。ガチギレもしてない。当然逮捕しろと言っ[…続きを読む]

2025年6月2日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
先週金曜日、衆議院本会議で「基礎年金の底上げ」措置を盛り込んだ「年金改革関連法案」修正案が可決された。去年、5年に一度の「年金財政検証」で現在30~50代前半の人が将来の基礎年金額が低くなる見込みだと明らかになった。就職氷河期世代で企業に就職できず基礎年金だけのフリーターや自営業の場合、老後の生活が苦しくなるとみられていた。政府は当初の案から基礎年金の底上げ[…続きを読む]

2025年5月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年金改革法案が衆院通過。年金改革法案ではパートなどの人が厚生年金に加入しやすいように「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明・立憲の党首間の合意により「基礎年金の底上げ」措置が盛り込まれた。石破茂は「最終的には99.9%を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と法案の意義を強調したが、底上げに必要な財源の結論が先送り[…続きを読む]

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