「石神井だれでも食堂」(東京・練馬区)は毎週月曜日にNPO法人が運営する食堂(おとな300円、18歳以下無料、要予約)。利用者は物価高による生活への影響を訴えた。参議院選挙の最大の争点は「物価高対策」。自民党と公明党は一律2万円の現金給付が柱。きのう、幹事長らが会談し具体的な制度設計を始める方針を確認した。公明党・西田実仁幹事長は「年内に給付開始できるようにしたいと提案した」と発言。一方、野党は消費税の減税や廃止を訴えている。村上誠一郎総務大臣は「消費税は、だいたい年間31兆円の税収。これを廃止すると赤字国債の増発や将来的には増税にならざるを得ない」と発言、慎重な議論を求めた。河野太郎前デジタル担当大臣は民放番組などで「参院選で野党が勝ったのだから何らかの形で消費税減税をやらざるを得ない状況となった」と発言している。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「秋の臨時国会に政府は給付金を配る財源となる補正予算案を提出する方針だが成立するかどうかわからない。自民党と公明党だけでは過半数に足りない。野党各党は参院選で消費税減税を主張しているが各党の案は少しずつ違う。その中で各党とも一致点を見出そうとしていない。給付も減税も実現するかどうかは微妙」と指摘。
