「政治資金規正法」をめぐり、自民党は公明党とは連携が取れていなかったが、新たに3年後に見直す規定についても盛り込む方針。政策活動費については10項目程度の費目ごとに金額を公表するとしている。田崎氏は公明側に譲歩した形と言及し、伊藤氏は3年後に環境が変わるのではないかと危惧している。1994年には当時の細川護熙総理と河野洋平総裁が政党交付金などのルールを5年後に見直すと規定を付けていたが、政党への企業団体献金を巡るルール作りは有耶無耶となっていた。
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