離婚後も父と母の双方が、子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が、参議院法務委員会で可決された。あすの参議院本会議で成立する見通し。民法などの改正案では、離婚後、父と母は協議によって親権を共同で持つか単独で持つかを決める。合意できない場合は、家庭裁判所が判断するが、裁判所がDV（ドメスティックバイオレンス）や子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権になる。離婚後、共同親権になった場合、ポイントになるのが両親の同意。改正案では具体的なケースは書かれていない。成立した場合、政府は法律の施行までにガイドラインを示すこととしている。ただ改正案では共同親権になったら、子どもに関することは基本的に父母が話し合って決めるとしている。法務省は国会で父母のどちらの同意も必要な例として、幼稚園や学校の選択、進学か就職かの選択、転居先の決定、生命にかかわる医療行為などを挙げている。一方、例外として子の利益のため急迫の事情があるときや教育などに関する日常の行為は、どちらかの親の単独で判断できるとされている。法務省は、期限の迫った入学手続きや緊急の手術、子どもの食事や習い事の選択などを挙げている。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月29日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 審理の長期化が指摘されている再審、裁判のやり直しの制度の見直しに向けて法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
- 2025年3月29日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 審理の長期化が指摘されている再審、裁判のやり直しの制度の見直しに向けて法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
- 2025年3月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 審理の長期化が指摘されている再審、裁判のやり直しの制度の見直しに向けて法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
- 2025年3月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 審理の長期化が指摘されている、再審裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決定に、検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
- 2025年3月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審制度は70年以上、一度も改正されたことがなく、去年、無罪が確定した袴田巌さんは最初に再審を求めてから始まるまで40年余りかかった。審理の長期化が指摘される中、高村法務副大臣はきょうの法制審議会の総会で再審制度の見直しに向けて法改正の検討を諮問した。この中では、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決[…続きを読む]
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