103万円の壁の見直しに向けて自民党と公明党が初めて国民民主党との3党協議に臨んだ。石破総理大臣に立ちはだかるもう一つの壁、政治とカネの問題。自民党では派閥の裏金問題を受けた政治改革の初会合が開かれたが焦点となる企業、団体献金の禁止については党内から消極的な意見が出ている。法務省、農林水産省で新旧大臣が引き継ぎ。裏金事件で大逆風のあおりを受けて落選した大臣は霞が関からも永田町からも退場することになる。石破茂総理大臣が総理官邸で会見、「政治は国民のものである、原点に立ち返って政治改革と党改革に取り組む」と述べた。56議席を失いながらも第2次政権を発足させた石破総理大臣。自民党は裏金事件のけじめとして収支報告書に不記載だった総額とほぼ同額の約7億円を国庫に寄付したり能登半島地震の支援に充てることを検討していることが分かった。新たな組織が始動。自民党本部で行われた政治改革本部の初会合。石破茂総理大臣は「我が党がリードする形で結論を出していきたい」と語った。野党も主張する旧文通費や政策活動費の廃止について議論するよう呼びかける。企業、団体献金については立憲民主党など野党は禁止を求めているが自民党は消極姿勢を貫いてきた。企業からの献金は約30年前に一部禁止されている。当時はリクルート事件や佐川急便事件など政界と経済界の癒着が問題視された時代。1994年以降2度の法改正を経て政党の活動資金を税金で補う政党交付金を作り、代わりに政治家個人への企業、団体献金は禁じられた。政党や政党支部への献金は禁止されず、献金ルートが残っている。来月1日に行われる党の代表選挙への立候補を表明した日本維新の会・吉村洋文共同代表は「企業、団体献金の禁止が本丸」と述べた。年収103万円の壁問題では単独で与党と向き合う国民民主党。企業、団体献金を巡っては野党で足並みをそろえるのか。玉木雄一郎代表は「各党の意見をすりあわせながら議論を進めていく」と述べた。企業、団体献金の額（自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、社民党）を紹介。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目！
- 法務省の検討会は危険運転致死傷罪について、スピードの出し過ぎや飲酒運転に数値基準を設けることなどを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。清永聡解説委員が「危険な運転で死亡事故などを起こした場合、危険運転致死傷罪に問われることがある。ただ今の法律は、例えばスピードの場合、制御が困難な速度などとされているが、時速何キロ以上とは書いてない。これが分かりにくいという意見[…続きを読む]
- 2024年11月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 過失運転は上限懲役7年、危険運転は20年。法務省の検討会でも中間的な処罰を設けることを検討すべきという意見が出ている。東京都立大学法学部・星周一郎教授は「中間的な処罰として無謀運転致死傷罪を設けるべきではないか」という。星教授が考える無謀運転致死傷罪を紹介。飲酒や速度の数値だけでは危険運転致死傷罪に当たらないが、全体としてみればほかの自動車・歩行者への配慮が[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 法務省の検討会で「危険運転致死傷罪」の適用条件見直しに向けた報告書案が示された。これまでは、極めて危険性の高い速度でも進路を逸脱していなければ不適用の場合があった。見直し案では「一定速度以上の走行を一律に対象とすることが考えられる」。飲酒運転もアルコールの数値基準を定めることに言及。今後、最終的な報告書を取りまとめる予定。危険運転致死傷罪の上限は懲役20年、[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- きのう法務省は「危険運転致死傷罪」法改正に向けた検討会が行われた。法定速度を大幅に超えた速度での運転や飲酒運転などでの死傷事故でも適用のハードルが高いとの声。法務省の検討会で法改正に向けて議論。これまでの議論を踏まえ、座長から取りまとめ案が示される。取りまとめ案では危険運転致死傷罪の適用基準について、飲酒運転で呼気1リットルにつき0．5mg以上とすべきなどの[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 危険運転致死傷罪の要件見直しについて。危険運転致死罪は飲酒運転や法定速度をはるかに上回る事故でも適用できないケースがあり、要件が曖昧と指摘する声も出ている。この要件見直しを議論している法務省の検討会は「個人差にかかわらず一律に要件を満たすアルコール濃度の数値基準の規定が考えられる」とした素案を示した。具体的な数値として、呼気1L中0.5mgなど3つの選択肢が[…続きを読む]
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