危険運転致死傷罪を巡っては、“適用要件があいまい”との指摘がある中、法務省の有識者検討会が今月27日に、“処罰の対象となる飲酒運転や高速度での走行を一律に判断できる数値基準を設けることも考えられる”などとした報告書をまとめた。法務省は“これを踏まえて着実に対策を講じていく必要がある”として、どのような飲酒運転や高速度での走行が処罰の対象となるのか、報告書で指摘された数値基準を設けるかも含め、危険運転致死傷罪の適用要件を見直す法改正に向けた議論を本格化させる方針。そして、できるだけ速やかに法務大臣の諮問機関である法制審議会に検討を諮問する方向で調整していて、具体的に諮る内容などの協議を急ぐことにしている。法務省では、法制審議会から答申を受け取りしだい、法律の改正案を策定し、国会への提出を目指すものと見られる。