法務省出入国在留管理庁の統計によりますと、去年6月末時点の宮崎県内に住む外国人は1万494人で、前の年の同じ時期から1713人増えた。県内に住む外国人が1万人を超えたのは初めてで、県民の約100人に1人が外国人ということになる。国籍別では、ベトナムが2914人と最も多く、次いでインドネシアが2204人、フィリピンが1019人、中国が877人などとなっている。また、在留資格別では技能実習が4468人、特定技能が1728人で合わせると全体の約6割に上ったほか、永住者も1252人に上っている。県によると人口減少による人手不足を背景に農業や介護、建設分野などで受け入れの需要が強いという。県は引き続き外国人向けの日本語講座の開催や生活相談への対応など、受け入れ態勢を充実させていくことにしている。県国際経済交流課は「外国人材は県内でも欠かせない存在となっており、増加傾向が続くことも予想される。日本人と外国人がともに安心して暮らせる多文化共生の環境を作っていきたい」と話している。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 民法改正に伴い、養育費の取り決めをせず離婚した場合、一定額を請求できる法定養育費について、法務省は子ども1人あたり月額2万円とする省令案をまとめた。
- 2025年8月27日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 民法改正に伴い、養育費の取り決めをせずに離婚した場合、一定額を請求できる「法定養育費」について、法務省は月額2万円とする省令案をまとめた。また、養育費の支払いが滞った場合は財産を差し押さえて子ども1人あたり月額8万円までを上限として優先的に弁済を受けることができるとしている。法務省は今後、こうした省令案のパブリックコメントを行い、必要な改正を行う方針。
- 2025年8月26日放送 2:45 - 3:45 フジテレビ
- FNSドキュメンタリー大賞（FNSドキュメンタリー大賞）
- 23年11月、犯罪の被害者でつくる団体からの依頼を受け、小柳憲さんの姉である長文恵さんが都内で講演を行った。国政の場では自民党が危険運転致死傷罪のあり方を検討するプロジェクトチームを発足させ、当時の岸田総理に提言書を提出した。法務省は刑事法の研究者、遺族などからなる検討会を立ち上げた。危険運転致死傷罪の構成要件の見直し、新たな要件の追加などが議論された。
- 2025年8月14日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- 検察官の仕事を大学生に紹介する説明会が法務省で開かれた。逮捕された容疑者から言い分を聞く弁解録取という手続きが紹介された。検察官は否認している場合は言い分を真摯に聞いたうえでその後の調べで矛盾点を指摘していくことが重要だなどと述べた。
- 2025年8月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.なるほどっ！
- 空き巣などの被害が多いのは、3月・8月・10月・11月。特にお盆休みなどで家を空ける人は注意が必要。防犯対策の合言葉となるのは「はしるかれえ（走るカレー）」。「配達物を止めておく」・「照明のタイマー設定で在宅を装う」・「留守番電話の応答は『在宅中』またはスマホ転送」・「鍵をきちんとかける」・「連絡を親しい隣近所や近くの親戚に」・「SNSは全て事後投稿」が対策[…続きを読む]
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