文部科学省によると、児童・生徒への性暴力などで2024年度、134人の教員が処分された。子どもに接する仕事につく人に性犯罪歴がないかを確認する制度 「日本版DBS」が26年12月に施行される。確認が義務付けられる対象となる職種は教員、保育士、部活動指導員などで、内定者も含まれる。任意で認定を受ける対象となる事業は放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど。家庭教師、ベビーシッターは事業者から委託を受ける場合は対象となるが、個人で受ける場合は対象外。該当する性犯罪歴があれば、事業者は「内定取り消し」、場合によっては「解雇」など子どもから遠ざける防止措置を講ずる。情報の漏洩のリスクを鑑み、犯歴情報にふれる人は必要最小限に限定し、記録・保存は極力控えるよう求められる。
子どもの性暴力をめぐっては処分歴の確認を義務付けたシステムが先行して始まっているが、文部科学省の調査によると、教育委員会や学校法人など7割が法律に義務付けられた確認を行っていなかった。日本版DBSの開始に向け、こども家庭庁は説明会を開くなど理解を促すとしている。また、子どもの権利・性に関する教育も重要で、子どもを被害者、加害者、傍観者にもならないことにしていく必要がある。文部科学省には次期学習指導要領を充実させるべき。日本大学の末富芳教授は「周囲や社会が子どもへの性暴力に関する感度を高め、起こさせない環境を作ることが必要」などと指摘する。