再審制度について議論する法制審議会の部会はきのう、証拠開示の新たなルールなどを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。再審制度を巡っては審理の長期化などが指摘され、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年4月から議論が重ねられてきた。要綱案では裁判所が再審請求に対し、簡単な調査を行いふるいにかけるスクリーニング手続き、再審請求で開示される証拠を巡るルールが導入されたが、禁止を求める声があった検察官の不服申し立ては盛り込まれなかった。こうした案に弁護士の委員らは「冤罪被害者がきちんと救済されるというところから遠ざかっている」と批判するなど抗議の声も上がっている。要綱案は近く法務大臣に答申され、法案が国会に提出される予定。武田は「この議論は袴田巌さんのように冤罪によって人生を奪われるような人が金輪際出ないように再審制度を抜本的に見直そうという問題意識から出発したものだと思うが、今回まとまった案では今の裁判制度との整合性を取りつつ改善していこうということに比重が置かれたものになってしまった。国会で議論されることになるが、裁判制度に関わる大切な議論なので、しっかりと見守っていかなければいけないと思う」とコメント。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 日本維新の会・斎藤アレックスさんの質疑。最初に「実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況をお示しいただきたい。供給自体に問題ないのに流通の目詰まりがおきていて、主要な問題点を改めて明らかにしていただきたい。」などと質問。赤澤大臣は「シンナーについて言うとと3月160％、塗料が111％、印刷インキ104％、塩ビ管116％と製品は作られて[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 法務省はきのう、再審制度の見直しを巡りこれまでの議論踏まえた再修正案を示した。再修正案では抗告は「十分な理由があるとき」を除き「してはならない」と明記。抗告の原則禁止を法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは「本則」に明記を求める意見などが相次ぎ了承が見送られた。「本則」に記すかは自民・鈴木司法制度調査会長らが政府と調整することになる。
- 2026年5月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 再審制度の見直しをめぐり、きのう法務省は自民党に再修正案を提示した。再審開始を決める際に検察官の不服申し立てを認めるかどうかが焦点で、原則として「不服申立てをしてはならない」と付則に盛り込んだ。ただ、「条文の本体に明記すべき」などと更なる修正を求める声が相次いだため、執行部側が引き取り政府と再調整することになった。法務省が当初目論んでいた法案提出のスケジュー[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- きのう自民党本部で「再審」制度改正案をめぐる議論が行われた。現在の制度では再審の開始が決定されたあと、検察が不服を申し立てる抗告が可能で、審理の長期化につながっていると問題視されている。抗告の全面禁止を求める議員と法務省の間で議論が紛糾。きのうの部会では抗告の原則禁止を法務省は法律の付則に盛り込む修正案を示し、議員からは「本則に書くべき」と異論が相次ぎ、了承[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:10 - 0:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案をめぐり、法務省は検察の抗告を原則禁止とする法務省の再修正案を自民党に示したが、自民党は了承を見送った。法務省は再修正案で検察は「不服申し立てをしてはならない」と付則に明記したが、自民党は本則に抗告禁止を盛り込むよう要求している。
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