韓国の自治体が運営する外国人労働者への支援センターは国が資金をサポートし常時6か国に対応している。国家資格を持った講師による韓国語の授業も無料で受けることができる。韓国が国を挙げて外国人労働者への支援を行う理由は深刻な労働力不足にある。韓国の合計特殊出生率が大幅に低下し外国人労働者の受け入れを拡大していった。しかし当時、法律や制度が十分に整っておらず悪質な労働環境が広がり社会問題となった。そこで2004年制度を改正し国が受け入れ人数を決めた上で企業の法令違反をチェック。優良企業から外国人労働者を優先的に割り当てる仕組みを作った。また法律も整備し、国を挙げ始めたのは社会統合プログラム。全国384か所で受けられ国から年間14億円以上の予算がついている。一方で課題もある。在留期限が切れても国にとどまる外国人労働者が後を絶たず国民から不安の声が上がっている。