従業員40人以上の民間企業には2.5％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられていて、厚生労働省はその対象となる全国のおよそ12万社の状況を調べた。ことし6月1日時点で民間企業で働く障害者は70万4610人で、初めて70万人を超えた。22年連続で過去最多を更新。一方、法定雇用率を達成した企業は5万5000社余りと全体の46％。また、障害者を1人も雇用していない企業はおよそ3万7000社で、このうちの9割が従業員の数が40人から100人未満の企業だった。民間企業の法定雇用率は、来年7月に2.7％に引き上げられる予定。