水道事業に関わる職員数激減しており、これまでとは違う手法によって事業の継続を目指す動きが広がっている。栃木 足利では水道メーターの検診を住民自身で行う実証実験が行われていた。スマホを使用したものでモニターの住民には1分もかからないという。また全国の2割以上の水道管が耐用年数を超えており水漏れが懸念されている。水漏れ調査は熟練の職員が手作業で行い膨大な時間を要する。大分県では人工衛星から特殊な電波を反射させデータを取得する方法に取り組んでいる。データはイスラエルのIT企業がAIで解析し半径100mの水漏れを特定できる。