政府は、太陽光パネルを設置する業者に、リサイクルを義務化する制度の導入を断念することを明らかにした。この方針に環境団体が反発している。業者には冬の雪の重さで壊れたパネルなどが置かれている。故障の査定や取り外しなど、半年かかり今週届いたという。リサイクル作業は部品の解体分別が必要になる。1枚4000円程度の費用がかかる。太陽光パネルのリサイクルの義務化に動いていた政府。環境省と経済産業省は、法案の今国会への提出を断念。リサイクル費用の負担者が課題となっている。内閣法制局は、自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルだけ製造者負担では合理的でないという。当初の案ではメーカーにリサイクル費用を負担させる方向で進められてきたという。太陽光パネルは試用期間が長く、海外のメーカーであり、廃棄の際に倒産しているケースもある。埋立処分とリサイクル費用の差額が大きいため、義務化して価格負担を強いるのは困難だと判断した。埋め立て費用は2000円になり、2000枚だと400万円となるという。リサイクルでは1枚3000円で、2000枚だと600万円となる。富山大学の教授は、リサイクルの必要性について、メーカーはよりリサイクルに資する商品を開発するように努めることになるという。環境NGOなどはリサイクルは必要だと訴える共同声明を発表した。リサイクルの義務化が遅れることは再エネ導入拡大の大きな阻害要因となるという。環境省の関係者は、リサイクル技術の研究開発費などを盛り込み、コストダウンをはかる案を検討するとのこと。富山大学の教授は、商品のライフサイクル全般を見渡すことを怠ってきたという。資源としてのライフサイクルを検討する必要性があるという。