トランプ大統領は4月2日をアメリカ解放の日として日本時間の明日朝にも新たな大規模関税の詳細を発表する予定。自動車や部品にかかる25％の追加関税は明日発動。詳細は明日ホワイトハウスのローズガーデンで発表される。日本も避けられそうにはなく、特に自動車への追加関税の影響は大きそう。2024年、日本からアメリカへ輸出された乗用車は133万台余り。日本の自動車輸出の3分の1を占めている。
輸出する日本車メーカー以外に影響を受けるのは部品などを生産する中小企業。創業40年のウレタンメーカーでは年間の売り上げの半分が自動車に関わる事業。今回の追加関税によって日本車メーカーの輸出が減れば1億円程度、売り上げが減少すると見込んでいる。そこで、力を入れ始めたのがウレタンを使ったゴムボートの製造。国内の官公庁が主な取引先。そもそも関税は輸入品に税金を課して割高にすることで自国の産業を保護することが大きな目的の1つ。自動車の場合、輸入する側が国に支払う。関税が上がれば、輸入業者はその分販売価格に転嫁せざるを得ない。相対的にアメリカ産の自動車が割安になるとトランプ政権は踏んでいるが、現状いくつもの部品を海外から輸入して組み立てているためアメリカのメーカーも多額の関税を支払うことになり、それが価格に転嫁されるという構造は同じ。新車で、平均5300ドル価格が上昇するとも見込まれている。
千歳市にある会社、FJコンポジット社で作られているのは半導体の放熱材。アメリカの自動車大手ゼネラルモーターズ向けに年間で1600万個を納品。ただ、アメリカでの消費の落ち込みを見越して他国への販路開拓を進めている。インフレ真っただ中のアメリカでは消費意欲は落ち込むばかり。トランプ関税によって世界のGDPが2027年時点で110兆円マイナスになるという試算も出ていて、今のところ関税が長期的に見てプラスになるという見解は見当たらない。