今年1月、羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省の有識者会議は、再発防止策の中間とりまとめを公表した。とりまとめでは管制官は監視やパイロットとの交信に加え、ほかの管制官との調整も同時に行っていると指摘。新たに離着陸調整担当を置くよう求めている。また、管制室にある注意喚起システムについても指摘。現在は、滑走路に2機の航空機が進入しようとすると画面の表示で警告する注意喚起だけだが、音も鳴るようにして強化するとしている。一方で、管制官がパイロットに「ナンバーワン」などと離陸する順番を伝えていた情報提供については、再開を検討すべきとした。国交省はこうした対策を早ければ来月から導入し始め、旅行需要が増える夏に備える方針。