おととい、政府と自民党は国内の造船業を復活させる政策の策定の検討に入った。「国立ドック」の構想。国が造船所を建設、民間企業へ貸与。狙いは、海上自衛隊などの船舶を含む船舶の供給網の強化、生産力の向上。当面必要な投資額は1兆円規模の想定。基金の創設を検討する。船の建造量グラフ(出典・国土交通白書2024年をもとに作成)。造船数が減ると必要なときに船が作れない。日本は海上輸送に頼っているため物が入ってこない状況が考えられる。経済安全面でも危機的状況になりうる。機密情報の観点からも自国で作る必要がある。笹川平和財団の小原凡司さんは「日本の造船業を衰退させてはいけない」とコメント。官民連携のもと情報共有が重要。