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「消費生活センター」 のテレビ露出情報

明日発行される新しいお札について。新しいお札の発行は2004年以来20年ぶり。1万円、5000円、1000円この3種類で、表の顔は渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎に変わる。注目ポイントは、2点。お札を新しくする理由でもあるが、まずは偽造を防ぐための新しい技術、例えば世界で初めてとなる3Dホログラムが導入されている。お札を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える。2つ目がユニバーサルデザインの強化。目の不自由な方や外国から訪れた方でも金額が分かりやすいよう、例えば指で触って分かる識別マークをそれぞれ違う位置に配置したり、アラビア数字をこれまでより大きくしたりしている。新しいお札は国立印刷局の4つの工場で作られ、日銀の本店と全国32の支店で52億枚が保管されている。明日午前8時以降、各金融機関が日銀に預けているお金を引き出す形で持ち帰って順次、各地の支店や郵便局などに運ぶ。2004年に今のお札が発行された時は1年間で60%程が新しいお札に切り替わったという。
メガバンクは原則、今月4日以降新しいお札への両替に対応するとしている。一部、明日準備が整い次第両替に応じる窓口もあるという。地銀など地域の金融機関の中にも明日、新しいお札が届き次第、両替などに応じるというところがある。一方、離島など地域によっては新しいお札の扱いが1週間以上遅れる窓口もある。さらに郵便局は、郵便局ごとに対応が異なるという。枚数が制限されたり手数料がかかったりするケースもある。仮に明日新しいお札を受け取ったとして明日からどこでも使えるか。原則、使える。ただ、機械の場合買い替えシステムの改修などが必要になってくる。中小の企業にとっては非常に重い負担。業界団体(日本自動販売システム機械工業会)の調べでは、新しいお札を使えるようになっている割合は金融機関のATMで90%以上。鉄道の切符を買う券売機、スーパーやコンビニのレジも80%から90%。バスの運賃箱などは60%から70%。コインパーキングや病院などの自動精算機、それに飲食店や遊園地などの券売機は50%程度。飲み物の自動販売機は20%から30%だということ。
新しいお札の発行を機会に2つの動きが進むのではないかとの指摘もある。キャッシュレス化。消費の際、クレジットカードやQRコードなど現金以外で支払いをする比率は今およそ40%近く。ここ数年、急速に進んでいる。機械の更新負担の重さから、新しいお札の発行をきっかけに現金の受け付けをやめる動きも出てきている。ただ、現金で払いたいという消費者もまだ多くいるので、そうした消費者への配慮は社会全体で考えていってほしいと思う。もう1つはタンス預金の減少。タンス預金は自宅に置いたままになっている現金。家計が保有している現金は昨年末に109兆円この10年で2.5倍に増えている。金利が低かったこともあって家に眠ったままになっている額もかなりに達していると見られている。このところ金利は上がり始めている。新しいお札が発行されるのをきっかけに家に置いていた現金を銀行に預けたり、運用したりする動きが出てくるのではないか。現在有効なお札(国立印刷局HPより)。見慣れない五百円札もまだ使えるか。使える。明治時代に発行された一円札というのも法的には使える。新しいお札の発行に便乗した詐欺の紹介。今の日銀や警察などが注意を呼びかけている。警察や消費生活センターに連絡、相談を。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月24日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
視聴者にアンケートで「美容医療」に抵抗がある?と聞くと結果はある58%、ない42%となった。日本美容医療協会事務局長の青木律氏が登場した。国民生活センターに寄せられた契約上のトラブルを紹介した。10万円の全身脱毛のSNS広告を見てクリニックに行ったところ「広告の施術でも効果が低い、本来70万円のところを60万円にする」と言われ契約した。その後、契約を後悔しク[…続きを読む]

2024年3月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
子どもがオンラインゲームで無断課金をしてしまう相談が急増しているという。2023年度の相談件数は2022年度を上回るペースで増えており、相談の中には100万円以上の無断課金も200件以上あるという。実際の相談では、息子が課金時に必要な指紋認証を追加したり、クレジットカードのパスワードを勝手に変更したりという事例があがっている。八代氏は「基本的に無断課金は支払[…続きを読む]

2024年2月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
能登半島地震の影響で、全国の災害に関する消費者の相談が1月で350件超となり、消費者庁などが注意を呼びかけている。特に被害の大きな石川県だけでも173件で、内建築等のサービスが98件確認されている。そのため被災した4県などを対象にしたフリーダイヤルなどを設けており、4県意外については消費生活センターか、消費者ホットラインの利用を促している。

2024年2月21日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
ニュースLIVE!ゆう5時(ニュース)
全国の消費生活センターに寄せられた給湯器の点検商法の相談件数は、去年4月から9カ月間で1099件に上っている。これは前年同期比で3倍とのこと。相談が相次ぐ理由として国民生活センターの担当者は、「点検商法は屋根の工事が多かったが、行政処分などで給湯器にシフトしてきているのではないか」などと話した。給湯器の点検商法によって契約した人の7割余が70代以上の高齢者で[…続きを読む]

2024年1月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
単身高齢者の増加などで民間サポート事業の需要が高まる一方所管する省庁や法律はない。消費生活センターなどに年間100件程度相談があり事業の健全性確保やルール作りが課題になっている。政府は契約手続きや事業者が開示すべき事項などを定めたガイドラインを年度内に策定する。

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