TVでた蔵トップ>> キーワード

「消費税」 のテレビ露出情報

立憲民主党の代表選挙の候補者による討論会を伝える。主催は日本記者クラブ。一番訴えたいこと。野田元首相「政権をとる。その先頭に立つ」。枝野前代表「ヒューマンエコノミクス。人間中心の経済へ」。泉代表「立憲民主が政権を担う」。吉田晴美衆院議員「教育×経済=国民生活の底上げ」。登壇者どうしの質疑応答。枝野「野田氏は分厚い中間層を復活させるために、どういう政策をどういうプロセスで実行しようとしていくのか?」。野田元首相は、分厚い中間層を掲げた政権だったが、12年経ってむしろ格差は課題してしまった、まずは中間層から零れ落ちそうな人からセーフティネットを張っていくのがやっていかなければならないこと、などと答えた。泉「枝野氏は発言で消費税減税は間違いと発言した。食料品の非課税や、一律減税という考え方はあるのか?」。枝野氏は、政策活動費も企業団体献金も直ちに廃止する法律を作るべきだと思うが、自民党が応じない場合でもせめて一円から透明にしろと迫るプロセスを示しているつもり、などと回答した。吉田「枝野氏はジェンダー平等に関して何が重要だと考えているか?」。枝野は、まず我々自身の働き方改革を進めて政治ですらやっているんだからと民間企業に迫っていくのが必要などと語った。野田「泉氏は県連や総支部のフランチャイズ化は?」。泉代表は、少しでも多く総支部に回そうとしてきた、次の総選挙に向けては交付金の前倒しも含めてやりたいと考えていると述べていた。
立憲民主党の代表選挙の候補者による討論会を伝える。登壇者どうしの質疑応答。泉「野田氏は食料品の税率を下げないのか?」。野田は、軽々に引き下げる話をできる立場ではない経験もしている、今のアコードは現場から離れている、見直すべきだと答えていた。吉田「野田氏の考える悪い政治の慣習とは?」。野田は世襲の議員が自民党は多すぎるし平成になってから総理大臣になった人で世襲じゃないのは菅さんだけ、政治資金を相続させないのがスタートじゃないかと話した。野田は枝野に、被選挙権改革がポイントだと思うが、政治とカネの先の政治改革はどう考えているかと質問。枝野は、少なくとも比例代表では女性議員を増やすことができるので実行していきたい、などと語った。枝野「泉氏の考える総選挙に向けての新しいチャレンジは?」。泉代表は、先輩たちに党が訴えていることと同じ言葉で全国で語ってもらいたいと要望していた。
立憲民主党の代表選挙の候補者による討論会を伝える。日本記者クラブ企画委員(加納宏幸、川上高志、播摩卓士、辻本浩子)による代表質問。次の解散総選挙で何を一番訴えるのか?。野田「セーフティーネット。若者の貧困、経済的な困窮」、枝野「公共サービスの質確保」「賃上げ、所得増につながる政治的決定」、泉「教育の無償化、地域産業を伸ばす」、吉田「国公立大学の無償化。全国一律最低賃金1500円」。他候補にない自分の強みと自身の課題は?。枝野「危機に対応した経験」、泉「最も厳しい党勢で代表担った」「多くの当選者を出していきたい」、吉田「リーダーに必要なことは適任者を選ぶこと」決断力、人を見る目はあるのではないかと思う」、野田「政権を取り戻すため先頭に立たなければいけないと決意をした」。維新、共産党との連携は?泉代表は、選挙前から立憲民主党が維新と一緒に何かをやるのは難しい、共産党は大きな国家間、安全保障の考え方では共に政権を担うことはできないと考えている、国民民主党と連理を組むことは考えているが現時点ではそれ以上ないと語った。吉田は選挙協力は進めるべき、ただその先にある政権を担っていくかについては立憲民主党が主導でやるべき、だとした。野田は単独で政権が取れればベストだがそういう現状ではない、野党勢力の議席の最大化を目指す、まとめていく努力を諦めずにやっていく、などとした。枝野は、3年前に一番反省をしているのが我が党の姿勢として他党の力を借りなければ選挙戦えないというと弱く見える、厳しくても自立して政権を担うという気概を示さないといけない、維新と共産党とは包括的な連携は難しいが国民民主党とは連携を強めていきたいとした。
立憲民主党の代表選挙の候補者による討論会を伝える。日本記者クラブ企画委員(加納宏幸、川上高志、播摩卓士、辻本浩子)による代表質問。食料品のゼロ税率は時限的なのか長期的な税制改革か?吉田「時限的に消費を喚起する」、泉「恒久的に食料はゼロにする」、枝野「インボイスをやめる」、野田「税率を下げることは軽々には言えない」。再度の所得税減税の必要性があるか?野田は定額減税が実際されたがすごく評判が悪い、減税ですら政府が信頼されない、ましてや防衛増税だとか少子化対策の負担増など受け入れられるわけがない、などと語った。枝野は、同じ財源を使うなら給付のほうが早い、と述べた。吉田は、定額減税について厳しい声をもらっている、給付にすべきだったと述べた。
立憲民主党の代表選挙の候補者による討論会を伝える。日本記者クラブ企画委員(加納宏幸、川上高志、播摩卓士、辻本浩子)による代表質問。最終的に原発をゼロにするか?。東京電力の柏崎刈羽原発の7号機再稼働を認めるべきか?。泉「すべてをクリアしたものに関しては動かすことはあってよい」、吉田「原発のない社会を目指す」、野田「現実的な対応をとる」、枝野「再生可能エネルギーで近い将来に賄える」。医療や介護の費用負担をどうするか?続いて社会保障について。負担をどう分かち合っていくのか、などビジョンについて質問。野田は社会保障のあり方を見直しをして、大きな議論を党内を上げてやっていくべきだとした。枝野は、特にいま日本で足りないのは介護職員などをはじめ担い手が足りない、などと述べた。泉は介護人材が集まって多くの方々の面倒を見れるために介護職員の待遇を上げていく、などとした。吉田は、政治に対する信頼、社会保障に使いますと言って本当に使われているのかという国民の疑問がある、と語った。少子化対策にあえて一つ重要なものを挙げるなら、と言われたら教育費に関して、しっかり国が提供できる体制があるのが大きいのではないか、などと述べた。
立憲民主党の代表選挙の候補者による討論会を伝える。日本記者クラブ企画委員(加納宏幸、川上高志、播摩卓士、辻本浩子)による代表質問。集団的自衛権については違憲か?。野田「米国と丁寧に協議をする」、枝野「集団的自衛権の公使は明確な憲法違反」「地位協定を見直す」。 吉田は、憲法9条の改定を求める国民の声があるのか、為政者からの論であれば疑問符が付く、などと述べた。米国軍普天間飛行場の辺野古移設は?野田は、相手の動向を見ながら慎重に真剣に考えていくのが立場だとした。枝野は治外法権と言われても仕方がないような地位協定の見直しについて積極的に日本政府がアプローチをしている姿が見えていない、などと語っていた。政治不信を払拭するため、政権を取ったら何をやる?。野田は「政策活動費など大玉を含んだ抜本改革を野党と共闘しながら迫っていく」。泉「政策活動費の使途不明金の根絶」、吉田「領収書は全面公開」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
有権者の投票行動について。総務省のまとめによると、今回の参院選の投票率は58.51%と前回より6.46ポイント上昇した。次に比例の投票先を年代別に見ると、年代が高いほど自民党や立憲民主党が多くなっている。一方で若い世代は国民民主党や参政党が多くなっている。また投票時に参考にしたメディアについて「SNS・動画サイト」を選んだ人に比例投票先を尋ねたところ、参政党[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今回の参院選最大の争点となった物価高対策。与党は現金給付、野党は消費税減税を掲げた。与党の大敗に物価高対策はどうなるのか。続投を表明した石破総理に対し、自民党内の石破おろしの動きが活発化している。党の青年局は午後、森山幹事長と面会し、総理ら執行部に対し選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求める文書を渡す予定。事実上の退陣要求であり、党の若手[…続きを読む]

2025年7月21日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
全国32の1人区で自民党は選挙前の28から14に激減した。高田さんは「善戦はしたとも言えるがそもそもの目標設定が低いので善戦も何もない」などと話した。自民敗北の原因について杉村さんは「現金給付がよくなかった。自民党の姿勢がブレ過ぎて支持者が離れていったことが大きい」、岩田さんは「行き当たりばったりで明確な政策メッセージがなかった。そして保守層が逃げていった」[…続きを読む]

2025年7月21日放送 0:15 - 2:00 日本テレビ
zero選挙2025選挙の夜に考える それって本当?
出口調査では、投票を終えた人に物価高対策としての消費税についてたずねた。自民党に投票した人たちでは、44.8%が消費税率を引き下げるべき、廃止すべきと回答していた。この消費減税すべきという数字は他の党と比べるとかなり低い。石破政権が主張した今の税率を維持すべきと回答した人も50.9%おり、全政党の中で最も多い割合となった。石破政権の政策に賛同した一定の人が自[…続きを読む]

2025年6月26日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
公明党が、来月行われる参議院選挙に向け公約を発表した。物価高対策では「生活応援」の減税と給付として、所得税の基礎控除の引き上げと国民に一律1人2万円、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円の追加給付を盛り込んだ。また消費税の軽減税率については「引き下げの検討を進める」と盛り込んだ。このほか、低所得者や子育て世帯への家賃補助の創設を目指すとしている[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.