TVでた蔵トップ>> キーワード

「消費税」 のテレビ露出情報

衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思う。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育やリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思う」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにする」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマスト。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということ」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
有権者の投票行動について。総務省のまとめによると、今回の参院選の投票率は58.51%と前回より6.46ポイント上昇した。次に比例の投票先を年代別に見ると、年代が高いほど自民党や立憲民主党が多くなっている。一方で若い世代は国民民主党や参政党が多くなっている。また投票時に参考にしたメディアについて「SNS・動画サイト」を選んだ人に比例投票先を尋ねたところ、参政党[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今回の参院選最大の争点となった物価高対策。与党は現金給付、野党は消費税減税を掲げた。与党の大敗に物価高対策はどうなるのか。続投を表明した石破総理に対し、自民党内の石破おろしの動きが活発化している。党の青年局は午後、森山幹事長と面会し、総理ら執行部に対し選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求める文書を渡す予定。事実上の退陣要求であり、党の若手[…続きを読む]

2025年7月21日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
全国32の1人区で自民党は選挙前の28から14に激減した。高田さんは「善戦はしたとも言えるがそもそもの目標設定が低いので善戦も何もない」などと話した。自民敗北の原因について杉村さんは「現金給付がよくなかった。自民党の姿勢がブレ過ぎて支持者が離れていったことが大きい」、岩田さんは「行き当たりばったりで明確な政策メッセージがなかった。そして保守層が逃げていった」[…続きを読む]

2025年7月21日放送 0:15 - 2:00 日本テレビ
zero選挙2025選挙の夜に考える それって本当?
出口調査では、投票を終えた人に物価高対策としての消費税についてたずねた。自民党に投票した人たちでは、44.8%が消費税率を引き下げるべき、廃止すべきと回答していた。この消費減税すべきという数字は他の党と比べるとかなり低い。石破政権が主張した今の税率を維持すべきと回答した人も50.9%おり、全政党の中で最も多い割合となった。石破政権の政策に賛同した一定の人が自[…続きを読む]

2025年6月26日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
公明党が、来月行われる参議院選挙に向け公約を発表した。物価高対策では「生活応援」の減税と給付として、所得税の基礎控除の引き上げと国民に一律1人2万円、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円の追加給付を盛り込んだ。また消費税の軽減税率については「引き下げの検討を進める」と盛り込んだ。このほか、低所得者や子育て世帯への家賃補助の創設を目指すとしている[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.