テーマ「“ダークパターン”SNSでの勧誘など規制強化へ」を今井解説委員が解説。ダークパターンやSNSでの勧誘などの3つはデジタル技術を悪用したトラブルが増加しここ数年問題になっていて消費者庁検討会が先週中間報告をまとめ規制強化の方針をうちだした。“ダークパターン”消費者がきづいかないうちに不利な契約に誘導する手法で、定期購入などの大事な情報がわかりにくいものとなっているが必ずしも違法とは言えず悪質事業者が隙間を狙う。消費者庁では「うそのカウントダウン」「大事な情報がわかりにくい表示」などを禁止するなど包括的な規制の導入する考えを盛り込んだ。“SNSでの勧誘”チャットアプリで不意打ちに商品などの勧誘でトラブルになるケースが議題になった。特定商取引法でSNSのチャットなどは通信販売にあたりクーリング・オフがない。中間報告では不意打ち敵な勧誘は電話勧誘と同様の規制をするとの考えが盛り込まれた。“レスキュー商法”暮らしの中の突然の困りごとにつけこむことで、慌ててネットで事業者を探す人が増え安い価格を表示し合理的理由なく高い料金を請求するトラブルが増。消費者庁は電話をして来てもらっていても訪問販売にあたりクーリング・オフ可だが応じない事業者もいるという。合理的理由なく高い料金を請求すること自体を禁止しクーリング・オフに応じないことは刑事罰対象になる場合を明確化すると盛り込んだ。来年の通常国会での法改正を目指す方針だが違法の線引や具体的な規制範囲などをガイドラインなどで示す方針。国民生活センターなどが被害にあわないためにと呼びかけるのはダークパターンでは「よく見て決める」「スクリーンショット保存」など、SNS勧誘は「まず疑う」レスキュー商法は「注意」「管理会社・大家に相談」とし巻き込まれたら消費生活センター188消費者ホットラインに相談を。次回は「地方活性化のけん引役に変わる大学」。