消費者庁が見直しを検討していた「送料無料」の表示について、法規制を見送り、ネット通販業者などに対し、自主的な対応を求めるという。インターネット通販などで広がる「送料無料」の表示をめぐり、物流業界から、「配送にはコストがかからないという誤解を消費者に与えている」として、規制を求める声が上がり、消費者庁は関係団体と意見交換を行ってきた。「送料無料」と表示する場合には契約に基づいて適正な送料を配送会社に支払っていることなどの自主的な対応を事業者に求めることとした。通信販売の業界側から「金額を表示することを求めると、「送料1円」など、送料の低価格化競争を逆に招く」と反対の意見が出ている。消費者庁は、法規制は見送ることにした。