来月に予定される食品の値上げは前の年に比べて7割減少し、値上げが一服する傾向が強まってきた。けさ発表された東京23区消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合での上昇率が16カ月ぶりに2%未満となった。電気・ガス代の補助やガソリン暫定税率の廃止の影響でエネルギー価格が9.2%下がったほか、コメ類の上げ幅も18.2%まで縮小した。帝国データバンクによると、3月の食品値上げの品目数は684で前年同月比から7割ほど減った。円安の長期化が再び価格を押し上げる可能性があるなか、物価上昇に賃上げが追いつかない状態を解消できるかが焦点となる。
