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「淑徳大学」 のテレビ露出情報

私たちの暮らしに欠かせない介護の現場で、デジタル技術の導入が進んでいる。その背景には、介護の人手不足がある。介護が必要な高齢者の数。介護保険制度が始まった2000年にはおよそ218万人だったが、ことしはおよそ717万人と3.2倍に増えている。一方、介護を支える側は人手不足が一層深刻な状況。介護事業者の年間の倒産件数は今年は先月までに145件と、すでに過去最多となっている。大分市にある施設で進めているのが介護のデジタル化。毎日欠かせない利用者の血圧測定。結果を音声入力で記録することで、かかる時間をこれまでの10分の1程度に短縮した。職員が常に身につけているのはヘッドセット。離れた場所にいても素早く情報共有ができる。利用者のベッドの下にはセンサーが。心拍数や呼吸数、寝返りを計測するためのもの。共用スペースにあるパソコンで利用者全員の状態をリアルタイムで把握できるようになっていて、センサーが異変を感知するとすぐに知らせる。こうしたデジタル化で職員の負担を軽減した結果、離職率は6%と全国平均の13.1%を大きく下回っている。介護現場で大きな課題となっている人手不足。施設の閉鎖という深刻な事態に至るケースも。北海道弟子屈町に住む男性。一緒に暮らす95歳の父親が脳梗塞の後遺症のリハビリや入浴のために通所施設を利用していたが、ことし9月に閉鎖したためサービスが受けられなくなった。そのため、男性の姉が車で片道1時間半かけて自宅を訪れ、2人で父親の入浴の介助をせざるをえなくなった。今月から週1回、訪問介護サービスを受ける予定だが、リハビリは受けられないため父親の運動機能が一層低下するのではないかと心配している。国は、こうした人手不足がさらに大きな課題になることが見込まれるとして現場でのデジタル技術の活用を後押ししている。今年度、介護施設がより効率的に仕事を進める目的でデジタル化を推進した場合、介護報酬が加算される改定も行われた。介護の問題に詳しい淑徳大学・結城康博教授は、介護のデジタル化について、一定の効果を認めつつ「介護報酬を3%から5%ぐらい少なくとも上げていかないと、他産業との人材獲得競争に勝てない」と述べた。
住所: 千葉県千葉市中央区大巌寺町200
URL: http://www.shukutoku.ac.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月8日放送 16:00 - 17:15 テレビ東京
何で会社辞めないんですか?「何で会社 辞めないんですか?」働く社員に聞いてみた
1874年創業の西松建設。年商は3600億円、従業員数はおよそ3000人。人事担当の会社を辞めない理由は「人々の記憶に残るものづくりに携われる」。西松建設は東京湾アクアラインや関西国際空港などを作ってきた。経理部の男性の理由は「形に残るので家族に誇れる」。今回は特別に建設中の現場をリポート。地下では巨大トンネルを製造。現場からは「辛いことも助け合える人間関係[…続きを読む]

2025年4月9日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!人気スポットでお得にショッピング
酒々井プレミアム・アウトレットで超お得にショッピング。ショッピング中に「へぇ~」と言うと所持金から減額。今回の所持金は15000円。「へぇ~」1回につき500円減額。

2025年4月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
島根県の山間部にある吉賀町。人口減少と高齢化が進み、3人に1人が75歳以上の後期高齢者。町で唯一、訪問介護のサービスを提供している事業所。20キロ以上離れた家を訪問したりする。山間部で利用者の家が点在しているため、1日の移動距離が100キロを超えることもあり、訪問できるのは事業所全体で最大15件ほど。ガソリン代などは介護報酬でまかなっているが、利用者数が減少[…続きを読む]

2025年2月18日放送 9:50 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(エンタメ情報)
新田恵利が大学で客員教授として活躍している。1985年おニャン子クラブでデビューし、一斉を風靡した。翌年ソロデビューも果たし、1980年代のアイドルブームを牽引。40年が経過し、彼女の姿は大学の教室にあった。新田恵利はデビューしてすぐ父が他界。その後母と二人三脚で歩んできた。2014年、骨粗しょう症による骨折で入院していた母が要介護4に認定される。その日から[…続きを読む]

2025年2月17日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党の早稲田ゆきさんの関連質問。外交問題について、2期目のトランプ政権発足以来、初となるミュンヘン安全保障会議で、北朝鮮への完全な非核化を求める日米韓の結束をどのように確認したかを質問し、岩屋外務大臣は「会議を通じ、複雑化する国際的な課題に対応するため、日米韓の連携はこれまでになく重要と確認をし、その中で北朝鮮への完全な非核化を求めるコミットメントを再[…続きを読む]

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