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「清水賢治社長」 のテレビ露出情報

フジテレビは一連の問題を受け臨時株主総会と取締役会を開き、経営陣を大幅に刷新。日枝取締役相談役が退任したことを発表した。つい先ほど取材に応じたフジテレビの清水賢治社長とフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長。注目された日枝久取締役相談役の進退について、金光修社長は「(日枝氏)本人からフジサンケイグループの代表は『辞任する』という申し出がありました。(日枝氏からの言葉は)良い形になっていけばいいなということですよね。経営の刷新をしていきたい、いくべきだと。今の状況・風評を含めた形の状況は、いかんともしがたいと思っていると思う。刷新することに関して我々が主体的に決めたものに関して何かを言うこともなく、頑張ってやってほしいと」と述べた。フジテレビをめぐる問題で沈黙を続けてきた日枝氏。今後、会見をする予定について問われると、金光修社長は「それは我々が決めることではないので、ご本人がそういう意思を持たれたら、そういう場を設けるでしょうし、そうでなければ設けないということだと思う」と述べた、日枝氏の退任を判断した理由について、金光修社長は「平均年齢が高いんではないかということを含めて、刷新をしようという大きな考え方がありますので、その中で日枝は新しい指名の中に入らないという選択をしたということに他ならない」と述べた。フジサンケイグループ代表も辞任する日枝氏。今後の日枝氏の影響力について、金光修社長は「私の印象として、もしそういう懸念があるなら、こういう形で人事はできなかったと思いますよ。だから、それがもう証したと思いますけどね。影響は受けてないですから人事をつくるにあたって」と述べた。このタイミングでの退任について、金光修社長は「41年間の振り返りをほんのわずかな数秒で答えることは、私の能力ではできません。日枝に対しては本当に長い間お疲れさまでしたという気持ちでいっぱいであります」と述べた。4月以降のスポンサーの見通しついて、清水賢治社長は「4月以降のことにつきましては、まだはっきりと見えているものではありません。継続についての判断を締め切りはありましたけども、約7割弱のスポンサーの方が今、判断保留ということです」と述べた。新しい経営陣は取締役の数を22人から10人に減らし、女性取締役の比率を3割以上、また50代以下の新たな起用を進め信頼回復に臨む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
週刊フジテレビ批評The批評対談
今週月曜の第三者委員会による調査報告会見の様子を紹介し、「二次加害行為」であったことについて寄せられた視聴者の声を紹介。調査結果は「二次加害行為」であったことについて石田らは、B氏が中居氏に弁護士を紹介していることは言語道断であるのは大前提であるものの、こういうことをやってしまう人は多いと感じ、これまでウエットにしてきた部分をルール化したり何が適切かを取り決[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
総務省は、フジテレビと親会社に厳重注意の行政指導を行った。元フジテレビの女性アナウンサーが中居正広氏から「性暴力を受けた」などと第三者委員会に認定されたことを受け、総務省はきのう、フジテレビの清水社長と親会社の金光社長を呼び、「極めて遺憾である」「今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう厳重に注意する」との行政指導を行った。再発防止策を今月中に策定し、そ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
総務省を訪れたフジテレビ・清水社長が、再発防止を徹底するように厳重注意する行政指導を受けた。総務省は民放連やNHKに対しても、人権尊重やコンプライアンスの実効性確保を求めた。

2025年4月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news5
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの第三者委員会による調査報告書が公表されたことを受け、投資ファンドのダルトン・インベストメンツがコメントを発表し、経営陣の交代を求めた。ダルトン・インベストメンツは金光次期会長や清水次期社長らについて「第三者委員会で指摘された経営責任を負っており、新経営陣として残る意図が理解できない」などとしている。さらに[…続きを読む]

2025年4月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
中居正広さんとのトラブルで被害を受けた女性がコメントを発表したことを受けてフジテレビの清水社長は「心からお詫び申し上げたい」と改めて謝罪した。清水社長は被害を受けた元女性アナウンサーに面会し直接謝罪する意向を示しているが第三者委員会の報告での指摘を踏まえ、信頼回復に向けた社内改革を進めたうえで女性との面会に臨むのが適切だとの認識を示した。またスポンサー企業の[…続きを読む]

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