東日本大震災から13年、福島県大熊町では新たな動きが。かつての小学校を改修した施設は起業支援拠点として約100社が利用し、6割が県外企業。東京・渋谷から移住し教育事業のオンラインを展開している男性は会社を移転しやすかったと話す。シェアオフィスの利用料金は月3000円、移住支援金などもあり、122人が移住してきた。4年前に町に戻ってきた南場優生海さんは復興には外の人の力が必要と考え、移住者と帰還者らが交流するLINEグループを作りイベントを開いている。移住者の手を借りて進む復興。去年8月、原発処理水の海洋放出は始まったが、廃炉の見通しはたっていない。避難指示の解除は帰還困難区域のわずか8%。