きょう閣議決定された少子化対策関連法案では児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で第3子以降は支給額を3万円に倍増すること、親が働いているかを問わず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。街の人からは「1人当たり出産したらもっと大きいお金というほうがありがたいかな」との意見が。支援を手厚くする一方でこうした政策の税源の一つとして政府は医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設することにしていて法案に明記された。徴収額は加入している医療保険や所得によって変わるが、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり月平均500円弱になるとしている。街の人からは「独身の方とかもいるので、バランスがどうかなと思いますけど、こっちとしてはありがたいですね」「500円いかないかもしれないけど1年で考えたらすごい額になる」との声が。国会でも新たな負担となるのか議論となっている。野党側は「増税隠し」等と批判を強める中、岸田総理は「歳出改革によって保険料負担で約1.0兆円の軽減。加入者1人あたり月500円弱の軽減効果が生じる。差引きで負担が生じることにはならない」と訴えている。