都内のインターナショナルスクールに娘を通わせている母親は、公立の小学校に通っていたが、インターナショナルスクールに移ることになり、その際小学校に提出したのが退学届だった。インターナショナルスクールの法律上の位置づけは、多くは予備校と同じ各種学校で、義務教育の学校とは認められていない。住んでいる区から、学籍を外し学校の卒業資格は与えられないと通知されたという。こうしたインターナショナルスクールの卒業資格の扱いについて、区によって異なることが分かった。港区や渋谷区など11の区は卒業を認めていない。一方、それ以外の12の区は区立学校に学籍をおいたうえで卒業資格を与えるケースがあるという。23区で最多の1100人以上がインターナショナルスクールに通う東京・港区。今年の新入生の調査では15人に一人が通っていることが分かった。港区教育委員会学務課の鈴木健課長は、将来高校など進路選択がかなわないなど、不利益が生じることをあらかじめ伝え注意喚起をしていると説明。文部科学省は、子ども一人一人の状況に詳しい各教育委員会・学校が判断すべきとしている。東北大学の青木栄一教授は、インターナショナルスクールの数や通う児童・正当が増えていることを鑑みると、国としてはできるだけ早いタイミングで現状把握に踏み出すべき、子どもたちの最善の利益がどう実現されるのか、真剣に考える局面に来ているのではないかと思う、と述べた。