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「港区(東京)」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙の告示があさってに迫る中、きょう、小泉農水大臣が記者会見を開き、出馬を表明。父・小泉純一郎元総理大臣譲りの解党的出直しを宣言。最優先すると訴えたのは物価高対策、賃金の大幅アップ。「年1%の実質賃金上昇を目指すという今の石破内閣の目標を引き継ぎ賃金上昇に向けた政策を総動員していきたい」と2030年度までに平均賃金100万円アップを目指すとした公約を掲げた。野党と合意したガソリンの暫定税率の廃止を実行、年収の壁についても引き上げる方針を示している。去年の公約で掲げた選択的夫婦別姓は公約には入れず、事実上、撤回した形になる。野党側は会見をどう見たのか。立憲民主党・野田佳彦代表は「ガソリン暫定税率廃止についても小泉さんが前向きな話をしている。 かなり化学反応がおこってきている。我々にとっては政策実現のチャンスだと思う」とコメント。去年9月の総裁選では1回目の投票で3位。決選投票に進めず敗れ、リベンジを喫した2度目の挑戦。政治部与党担当・森洋介記者は「今回の公約では石破政権の路線を継承する政策も多く、目新しさはあまり感じられなかった。その根底にあるのは前回の反省。長年議論ばかり続けて答えを出していない課題に決着をつけたいと意気込んだものの、選択的夫婦別姓の導入などが波紋を呼び、のちの失速につながった。今回の総裁選は地に足の着いた体制で地に足の着いた政策を訴えることを基本にしていると陣営関係者は話す。小泉大臣も今は党の分断を招く局面ではないと周囲に話していて、党内で意見が割れるテーマについては今回の主要政策から外すことで党内がまとまりやすくなるようにしたい狙いがあるとみられる」とコメント。
きのう会見を行った高市前経済安保担当大臣も党内融和を重視したマイルド路線に切り替えている。5人の政策が出そろい、支持拡大の動きは本格化してきた。林芳正官房長官は東京・港区のレコード会社でコンテンツ産業を視察し、得意のピアノを披露した。小林元経済安保担当大臣は高騰を続けるコメの生産現場を視察。「しっかりと所得があがっていくような環境整備が必要だと思った」とコメント。茂木前幹事長は外国人の若者の迷惑行為対策としてコンビニを視察。 「基本的には違法外国人ゼロに向けて法令が整っていない部分をしっかり整えていきたいと思う」とコメント。 総裁選はあさって告示。来月4日には新総裁が決まる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
千葉・柏市ではおこめ券を配布。対象は住民税非課税世帯。金額は2200円。担当者は配布開始時期について「業者の選定や送付の手続きに時間がかかっている」と話している。おこめ券の効果に対し、世論調査では大きい31%・小さい60%との結果に。佐藤氏は「2200円では効果が薄く、一時しのぎに感じるのでは?」、加谷氏は「おこめ限定になるので、人によって評価が分かれたので[…続きを読む]

2025年11月19日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
オリックスは、中東・カタール投資庁から資金を受け入れて総額25億ドル、日本円にしておよそ3700億円規模の投資ファンドを設立した。また、官民ファンドの「産業革新投資機構」も、11月に総額8000億円にのぼる新たな投資枠を設け、大規模な成長投資や新規事業の創出を目指している。

2025年9月21日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
あす告示をむかえる自民党総裁選。小泉進次郎農水大臣は出馬会見で経済政策を優先課題に上げた。2030年までに平均賃金100万円増やガソリンの暫定税率を廃止を公約として発表、「年収の壁」を引き上げる方針を示した。労働市場改革や選択的夫婦別姓は封印し、安全運転に徹したかたち。5人が出揃った自民党の総裁選。茂木前幹事長は埼玉県で起きたクルド人によるひき逃げ事件の現場[…続きを読む]

2025年9月20日放送 20:54 - 22:04 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
10月4日の投開票に向け自民党総裁選の構図が固まった。ラストバッターとして会見に臨んだ小泉農水相は自民党を立て直すとの熱い決意を語る一方で去年の総裁選で訴えた持論は封印。これまで野党が訴え続けてきた政策を一緒に前に進めるとした。女性初の総裁を目指す高市早苗氏はきょう地元の奈良県議らと意見交換。きのうの会見で野党に歩み寄る姿勢を打ち出した。その後は黄川田議員の[…続きを読む]

2025年9月20日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
自民党の総裁選挙の告示があさってに迫る中、きょう、小泉農水大臣が記者会見を開き、出馬を表明。父・小泉純一郎元総理大臣譲りの解党的出直しを宣言。最優先すると訴えたのは物価高対策、賃金の大幅アップ。「年1%の実質賃金上昇を目指すという今の石破内閣の目標を引き継ぎ賃金上昇に向けた政策を総動員していきたい」と2030年度までに平均賃金100万円アップを目指すとした公[…続きを読む]

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