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「港浩一前社長」 のテレビ露出情報

上智大学文学部教授の音好宏と、The HEADLINE編集長の石田健がゲストに登場。音は2023年10月21日の放送で旧ジャニーズ事務所の性加害問題とメディアの沈黙を特集した際にも出演しており、この放送ではフジテレビの今後の方針として人権尊重について普遍的かつ最重要の理念と考え、全てのステークホルダーに対して基本的人権を尊重する責任を果たすように努力すると結論付けており、中居氏の件は一昨年6月ですでに当時には発生しており、人権尊重が血肉化されていたのか非常に憂いており、今回は怒る立場で来たのだと表明した。フジテレビの会見にも参席していた石田は、こうした場合にはアジェンダ設定や二次加害の報道のあり方が真っ先に批判の的になるが、会見では批判があったからコンプライアンスや人権といった言葉を用いているように感じたなどと明かした。
「中居氏を番組に起用し続けたことについて」への視聴者の声を紹介。フジテレビはトラブルを把握した後も「だれかtoなかい」を約1年半にわたり継続放送し、スポーツの特別番組のMCに中居氏を起用してきた。石田らはフジテレビ側が女性に配慮したからですという一点だけで説明しているが、女性が本当に報じることを臨んでいないにしても、もう少し踏み込んだ報道ができたはずなどと語った。音は中居に関しては起用打ち切りというチャンスは幾度もあったはずであり、視聴者ファーストかつスポンサーへの説明ができていなかったことは悔やまれるなどと伝えた。石田らは被害女性の心身に刺激がなどという発言自体が人権意識への希薄さが現れており、また被害女性が秘匿してほしいや仕事に復帰したいと言っていたということだけが公になっているものの、どのような状況や環境での発言であったのかについて誰も会見でも質問する人がおらず、被害女性が居ない状態で会見が進められていた状況に根深さを感じたなどと明かした。石田らはメディアというものは知識や知見を世にシェアする役割があり、今回の会見であればメンタルヘルスなどの実証的研究・知見を含めて語り、質問するべきであり、そういったことが全くなく執り行われたことは報道業界全体が人権問題への理解が遅れていると言えるなどと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月1日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
週刊フジテレビ批評(特集)
月曜日、フジテレビ本社にて、中居正広氏の女性トラブルなど一連の問題についてフジテレビが会見を行った。フジテレビ2回目の会見は10時間24人に及び、合計504の質問が出された。会見を巡っては7405件の意見が視聴者から寄せられた。今問題が視聴者&メディア界にどんな影響を及ぼしたのか検証していく。

2025年1月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
フジテレビ経営体制の見直しへ。フジテレビ取締役相談役の日枝久氏についてフジメディアホールディングスの金光修社長は「(日枝氏が)企業風土の礎を作っているのは間違いない」、フジテレビの港浩一前社長は「昔のやり方、雰囲気を引きずってきてしまっている部分がある」、フジテレビの遠藤龍之介副会長は「80年代、90年代の私どもがトップにいた時に間違った万能感を植え付けられ[…続きを読む]

2025年1月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
一昨日、長時間にわたる会見を開いたフジテレビだがスポンサーからは厳しい声が相次いでいる。中居さんと女性のトラブルの記事を掲載した週刊文春が、その内容の一部を訂正した。きのう夜嘉納会長と港社長に続きフジテレビの遠藤龍之介副会長が辞意を明かにした。キリンホールディングスは来月分のCM放映を見送る事を明らかにした。他にも日本生命や飲料大手のサントリー、食品大手のキ[…続きを読む]

2025年1月28日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
中居氏の女性トラブルなど一連の問題を巡るフジテレビのきのうの記者会見について。10時間24分の会見に191媒体437人の記者らが出席。延べ111人の記者からの質問項目は全504問(番組調べ)。番組が質問を改めて分析した結果、最多は「中居氏のトラブルの経緯」、次いで「経営責任・進退」、「中居氏の番組継続」などと続く。会見を専門家と検証。午後4時に始まったフジテ[…続きを読む]

2025年1月28日放送 13:00 - 17:30 NHK総合
国会中継衆議院代表質問
立憲民主党・無所属、重徳和彦氏の質問。重徳氏は昨日行われたフジテレビの記者会見に関連し、企業側が十分に説明責任を果たしたか、セクシャルハラスメントについての指針が守られているかどうか質した。また、豪雪地域の被害への支援を求めた。
重徳和彦氏の質問。物価高対策について。立憲民主党は国民の負担を減らし収入を増やすことで対策を進める。ガソリン・軽油価格にかかる上[…続きを読む]

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