きょうの衆院予算委では国民民主党や参政党から日米関税交渉について厳しい追及が。参政党の神谷代表は「かつての不平等条約を押し付けられた感覚」と述べ、赤澤経済再生相は「総理のリーダーシップのもと守るべきは守ったうえで日米両国の国益に資する形の合意を実現できた」と答弁した。ガソリン税暫定税率廃止については与野党の実務者協議開始を受けて自民党で税制調査会の幹部会合が開催。廃止によって失われる財源の確保が課題であり「野党側も責任を担う必要がある」との意見が相次いだ。企業・団体献金の扱いについて自民党・公明党の幹事長は規制強化に向けた野党との合意形成を図るため立民・国民に対し4党による実務者協議を呼びかける方針を確認した。
こうした中、自民旧安倍派の議員らによる会合が開かれ6月に解散手続きを終えたことなどが報告された。出席者からは政治とカネの問題をめぐる幹部の責任があいまいなままだとの指摘も出された。石破首相は参院選の敗北を受けて開かれた自民党のオンライン会議で陳謝した上で自らの続投に理解を求めた。
一方、今回議席を伸ばせなかった立憲民主党は参院選の総括取りまとめに向け幹部会議を開催。野田代表は「8月中を目標に総括をまとめたい」としている。日本維新の会・前原共同代表は参院選の責任を取りたいとして共同代表を辞任する意向を表明した。日本維新の会は後任の共同代表を選ぶ選挙を今週8日に行うことを決めた。