災害関連死は、遺族の申請を受けた自治体が審査会を設けて災害との関係を審査し、因果関係があれば認定されるが、自治体の認定基準が過去の裁判で関連死と認められたケースより厳しいことや審査の体制が十分ではないことも多い。このため日弁連は審査の際に考慮すべきことなどを審査指針としてまとめ公表した。指針では、災害との因果関係を医学的に厳密に証明するのは難しく、最終的には法的な観点で判断する必要があるとして審査会には複数の弁護士を加えるのが望ましいとしている。また、持病が原因で死亡した場合や自殺した場合も、一概に除外せずに災害後の生活の変化などが与えた影響を考慮して慎重に判断すべきだとしている。災害関連死をめぐっては、今年7月の熊本地震の被災地でもすでに自治体に相談が寄せられていて、指針の策定に当たった在間文康弁護士は「災害関連死に認定されるかどうかは遺族に与える影響は非常に大きい。経済的な面だけでなく心理的にも大きな影響を与える。遺族に寄り添った判断をしてほしい」と指摘している。
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「災害関連死」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月27日放送 13:15 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース山口局 昼のニュース
- 災害関連死について、山口県内の4割の自治体で、審査会設置の条例定めておらず。災害関連死は、災害が間接的な原因で死亡した際、市町村が因果関係などを調べ認定する。因果関係の判断が難しい場合、医師や弁護士などでつくる審査会が審査を行い、認定されると遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給される。国は東日本大震災などで、自治体ごとに認定までの機関や対応に差が生じたこ[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 熊本では現在も約6700人が避難所生活を余儀なくされており、懸念されるのが災害関連死のリスク。今回の地震でも車中泊をしていた70代女性が熱中症の疑いで死亡した。今回の地震で初の災害関連死とみられる。10年前の平成28年熊本地震では死者275人のうち、災害関連死は220人と、死者の約8割が地震の後に命を落とした。二次的な健康被害として挙げられるものは、熱中症や[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 2016年の熊本地震では220人が災害関連死で亡くなった。このうち70歳以上の高齢者が8～9割を占めている。災害関連死を引き起こす原因は災害そのものや避難所生活によるストレス、ライフライン途絶による生活環境の悪化、脱水・栄養不足・睡眠不足・活動性低下、持病の悪化、十分な医療を受けられないなど。これらによってエコノミークラス症候群や心筋梗塞など循環器系疾患、呼[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 熊本巨大地震の被害状況が伝えられた。災害関連死をいかに防ぐのかが大きなテーマ。災害マネジメント活動を行われていた、危機管理アドバイザーの国崎信江さんによると「暑さによって体力を消耗していて、停電断水の2重苦の中不安な状況を皆さん過ごしている」とのこと。伊藤さんは2016年の熊本地震のデータでは、半数以上が1か月以内に災害関連死をしている事を受け「今回の地震も[…続きを読む]
- 2026年8月4日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 過去の災害で災害関連死の調査を行った福島県立医科大学の坪倉正治主任教授は、「災害関連死の多くは高齢者で、発災直後は持病の薬が飲めなかったり、症状が急に悪化したりして亡くなることが多くある。介護が必要な人のケアの連続性が途絶えたり、栄養状態が悪くなったりすることで、命を落とされてしまう状況が2週間目ぐらいから起こり始めて1～2か月目くらいまでがピーク。避難先で[…続きを読む]
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