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「熊本県」 のテレビ露出情報

TSMCの工場の開所式には創業者のモリス・チャン氏、日本政府の関係者や日本を代表する企業のトップが顔を揃えた。1987年に設立された台湾のTSMCは半導体の受託生産で世界最大手。時価総額はアジアトップ。日本政府は今後建設される第2工場とあわせて最大1兆2000億円の財政支援を打ち出した。第1工場ができた熊本県菊陽町は人口4万4000人。農地が4割を占める町が変わりつつある。第1工場だけで1700人(台湾500人、日本1200人)を雇用。関連企業もあるため、最寄りの無人駅は通勤ラッシュ。駅からは町が運行するバスが走る。マイカー通勤も増えたため、周辺の道路は交通渋滞が深刻化したが、TSMCの工場ができたことで国から10年間で300億円の道路予算がついたという。
今後の人口増加を見越してマンションが建設ラッシュ。投資家は「(投資して)よかったと思います。チャンスでした」と笑顔で語った。取材した大津町のマンションは工場まで車で10分ほど。間取りは2LDK、家賃は8万3000円。TSMC進出前から1~2万円増額したという。2024年8月までに完成した300戸のうち8割が契約済み。不動産会社の社長は影響がここまであるとは思っていなかったと語った。
以前から菊陽町に住む人々の間には不安やとまどいが広がっている。菊陽町はTSMCの進出が決まってから地価が急上昇。青果店「フレッシュパーク」は2001年のオープン以来、地元で愛され続けてきたが、不動産屋から現在の家賃の3.5倍を提示され、閉店に追い込まれてしまった。昨年9月の閉店から1年が経ち、マンションに変わっていた。
TSMCの工場から4キロ離れた大津町の古庄農場は約200頭の牛を飼育し、毎日3トンの生乳を出荷。牛糞の堆肥を畑にまき、牛のえさになるトウモロコシや牧草を育てる循環型の酪農を営んでいる。農地は14haあるが、去年12月に7haの売却を不動産会社から持ちかけられた。TSMCの進出に伴い、工業用地が不足し、農地を転用する動きが活発化している。農地の一部は借地で地主は売却を希望したため、手放さざるを得なかったという。農場は8年前の熊本地震で被災し、3億5000万円かけて再建していた。土地の売却代金は入ってくるが、まだ多額の借金が残っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月29日放送 13:00 - 16:20 NHK総合
国会中継参院代表質問
れいわ新選組・山本太郎の質問。山本太郎は「今、貧困者が多い。物価高の為、国民の健康に支障が出ている。水道水でお腹を満たした女性や1円しかないお年寄りがいる。2人親が困窮している。貧困ではない世帯が物価高で苦しんでいるのに何も対策をしていない。国民を殺すつもりか?米が高くて買えないという意見が多い。こんな局面でも米を出さないから少子化が進む。備蓄米を出して欲し[…続きを読む]

2025年1月28日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本会社の未来 求む、後継ぎ社長
後継者不足で自治体が動くプッシュ型に注目される。北九州市がたちあげたのれんひきつぎプロジェクトを取材。市民に次につなげたい技術などをの声をひろい、それらの店舗の事業承継を自治体は把握する支援の仕方を紹介。市の担当者は醤油店をたずね、社長の孫とあう。店を継ぎたいがどうすればいいかわからないと話す。承継で相談できる担当者がいないという孫に、窓口を紹介した。熊本県[…続きを読む]

2024年12月30日放送 14:00 - 16:00 日本テレビ
1億3000万人のSHOWチャンネル大人の社会科見学
櫻井翔・吉村崇・羽鳥慎一・小峠英二が熊本県阿蘇市にあるASO MILK FACTORYを訪れた。乳製品が人気で、年間来客者数は50万人以上。4人は絶品ミルクやあか牛を堪能した。

2024年11月28日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース熊本局 昼のニュース
台湾のTSMCの進出に伴い、工場で大量に使われる地下水の保全が課題となるなか、対策について話し合う県の推進本部が2回目の会議を開き、地下水の水位をホームページで常時確認できる装置を県内30か所あまりに設置する方針などが説明された。TSMCをはじめとする県内の半導体関連企業が製造工程で大量の水を使うと見込まれるなか、熊本県は地下水の保全に向けた取り組みを進める[…続きを読む]

2024年11月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
国民民主党の玉木代表は所得税のかかり始める年収ラインを103万円から178万円に引き上げると主張している。これに対し村上総務大臣は「地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収とみこまれる」などとコメント。昨日、指定都市市長会議が開かれ、物価高などを背景に手取りを増やす必要があることは理解した上で、地方の減収分に代わる財源を確保するよう求めている。財務省は「恒久減[…続きを読む]

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