国のハンセン病強制隔離政策の根拠となったらい予防法が廃止されてから30年、熊本地検のらい予防法違憲判決が確定して25年になる。ハンセン病は「らい菌」による感染症で、感染力は極めて弱く、1940年代には有効な治療法が開発された。しかし日本では明治以降、隔離政策が続き、特に戦前～戦後にかけて各地で「無らい県運動」と呼ばれる運動で官民一体となって患者の隔離が進められ、元患者や家族への差別・偏見が広がり、療養所では人権侵害も行われた。1996年のらい予防法の廃止で隔離政策は終わり、元患者や家族らは国に損害賠償を求める裁判を起こし、熊本地裁は2019年に原告の共通被害を認定し国の賠償責任を認めた。他方で家族原告はハンセン病への差別意識は判決後も解消されていない。新たな偏見・差別も出ている。
ハンセン病問題に関するインターネット調査の結果をみると、ハンセン病問題が正しく伝わっていないことに危機感を覚える。正しく伝わっていないのは人権教育のあり方に課題があるため。資料館ではハンセン病療養所内の外国人・子ども・女性といった各企画展を行っている。現在、全国にある国立ハンセン病療養所は13園。入所者数が最多の菊池恵楓園は入所者90人、平均年齢87.3歳、在所期間50年以上が77.8％。死亡してもふるさとに戻れず園内に遺骨が納められることも少なくない。一人ひとりがハンセン病問題を自他の人権に関わる自分ごととして受け止め、ハンセン病問題の教訓を規範化し豊かな未来の構築に生かすよう語り継ぎ、取り組みの輪を広げていくことが必要。