政府は公立が悪い税制優遇や必要がない補助金の削減に向けた関係閣僚会議を開いた。政府は企業への税制優遇である租税特別措置で非効率なものや、補助金で不必要なものの見直しに着手している。片山大臣は会議に出席した各省庁の副大臣に対し、「今後の取り組みを協力にリードしてほしい」と指示した。さらに国民の期待が大変高いとして、見直すべき補助金や基金などについて、国民から意見を募る仕組みを年内にも始める方針を示した。高市政権の掲げる責任ある積極財政に対して、金融市場で財政悪化への懸念も出る中、見直し作業には財政健全化への取り組みをアピールする側面もある。
