TVでた蔵トップ>> キーワード

「片山前副知事」 のテレビ露出情報

片山副知事も一緒に辞職しないかと何度も進言したと知事に話をしたということだが、そのときの思いについてどう受け止めるかについての質問に斎藤知事は「強い言葉と思いで片山副知事から職を辞しませんかという話は4回か5回ほどあった。いろんな思いがあった。」などと話した。不信任決議案が可決となったが何故こうなったかについては「私の責任、力不足の所もあったと思う。片山副知事からも不信任決議案あったが、やはり私は改革を進めて県民のみなさんに直接届く政策をしっかりやっていきたいと言う思いで3年やってきた。コミュニケーションをしっかりとってほしいという思いがベースにあって今回の文書問題もあって県議会のほうが大きな判断をされたと思う」と述べた。また、県立大学の無償化をこれからも進めていきたいとの話があったが、制度が完成するのは2年後の令和8年になる。今、辞職となれば道半ばとなるが、どうしていきたいかについて斎藤知事は「これは大事な施策だ。教育の無償化についてはこれから奨学金の返済に苦しんでいる学生さんもたくさんいるので県立大学の無償化は、しっかり制度完成まで進めていきたいという思いは今でもある。」などと述べた。また「思いとしては県議会のみなさん去年、今年の予算で賛成いただいたのでこの教育の無償化の意義・大切さというのは理解いただいてると思う」などと述べた。知事であるべき存在については「県民のみなさんの厳しいご指摘を本当にしっかり受け止めたいと思う。知事というのは、約540万人の県民のみなさんの生命や財産・安全安心を担う仕事なので私自身しっかり県民の皆さんのために何をすべきかといことをしっかり考えていくことが大事だと思う」と話した。辞職か解散については「県庁で記者会見という形で示し、発表することが大事だと思う」 と述べた。最後に県民につたえたいことは「兵庫県県政が今の状況になっているということは改めて心からお詫び申し上げたいと思う。3年間全力でコロナ対策を含めて若者への支援がんばってきたが、やはり改革・新しい兵庫県をつくっていくという思いをご理解いただきたい。私も不信任決議案に対する対応をしっかり考え判断していきたいと思うので県民のみなさんには引き続きご理解いただきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月26日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、非公開の情報や真偽不明の文書をNHK党の立花孝志氏に提供した日本維新の会の兵庫県議2人について、党が処分を決めた。きょう処分内容が発表される。兵庫県議・岸口実県議と増山誠県議は斎藤知事への告発問題を調べる百条委員会の元メンバーだったが、今月辞職に追い込まれた。増山誠県議は去年10月、知事選挙への影響を考慮して非公開[…続きを読む]

2025年2月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
去年10月、斎藤知事の疑惑を調べる百条委員会で、片山元副知事に証人尋問を行った様子は、県知事選挙への影響を避けるため非公開になっていた。しかしNHK党の立花氏がSNS上などで証人尋問のやり取りだとする音声データを公開。こうした中おととい、維新の増山誠県議は、インターネット番組に出演し、立花氏にデータを提示したと明らかにした。きのう増山県議は、ルールに違反した[…続きを読む]

2024年12月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
午後3時、深く一礼し部屋に入った兵庫県の斎藤元彦知事。今日、パワハラ疑惑などを告発した文書問題を調査する百条委員会が開かれ、斎藤知事に対する最後の証人尋問が行われた。今年3月12日、元西播磨県民局長が出した斎藤知事らを告発する文書について、どのように入手し調査を始めるに至ったかなど、これまでの経緯や認識など、総括的な最後の証言を求められた。斎藤知事は「名前や[…続きを読む]

2024年12月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
斎藤知事のパワハラ疑惑を調査する百条委員が今朝から開かれている。参考人として結城大輔弁護士が公益通報制度について意見を述べた。11日には県の調査結果を「パワハラと認められる事案があったとの確証は得られなかった」と公表した。午後に行われる最後の証人尋問が注目される。

2024年12月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
兵庫県の斎藤知事について、選挙戦でのSNS戦略を巡って公職選挙法違反の疑いが指摘されてきたが今日新たな動きがあった。大学教授らが斎藤知事とPR会社の社長を刑事告発した。斎藤知事は、疑惑を改めて否定している。神戸地検と兵庫県警に送られた告発状。兵庫県知事選での斎藤知事のSNS運用を巡り、知事側がPR会社に支払った報酬はネット上の選挙運動の対価であり公職選挙法の[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.