テーマ「迫るトランプ関税25％。どうなる暮らしの“負担”」。現代アメリカの政治、外交が専門の上智大学・前嶋和弘教授、経営評論家・坂口孝則を紹介した。アメリカ政府は来月1日から25％の関税を課すことを発表。今月19日、ベッセント財務長官が万博のアメリカナショナルデーにあわせて来日。赤沢経済再生担当大臣との関税協議を行う方向で調整。日本政府の関税交渉は何点？、前嶋教授「45点」、坂口「50点」。前嶋教授が「大学の教員としては60点以上が単位が出る。何も決まっていないのでそれ以下」、坂口が「赤沢さんや石破さんの代わりに誰がやってもそんなに結果は変わらなかったのではないか」、金子が「政府筋から聞くと参議院選挙もあるので先方に伝えていた。関係性がない中で参議院選挙があるのでと言ったらある意味弱みをさらけ出している中で、トランプさんにとって納得いくような代替案も出さなければ足もとを見られ、政権にとっては最悪なタイミングに出された、袖にされたところがある」などとコメントした。
坂口が「アメリカ・トランプさんの支持基盤、自動車や鉄鋼は絶対譲れず、こちらも妥協案を提示しようとしても選挙前だったから農作物など妥協できなかった」、高岡が「日本自動車工業会は550万人車に関わっているという。車を守るためにそれ以外の産業、特に農業で何か取引にされないか」、金子が「この関税のタイミングで『いいなりにはならない』みたいなああいう態度をとることは関税の話を進めていく上でマイナスな態度を示した」、前嶋が「トランプ政権の外交チーム、安全保障チームは中国に厳しい。親分が中国政府、習近平さんと話をしてしまうことはある。“TACO”待ち。トランプはいつも最後はビビる。市場が消費者心理が揺れたらトランプが先送りする。まだビビっていない」などとコメントした。