コメの平均価格が最高値を更新し10週連続で4000円台となった。今日台東区役所で職員が運んでいたのは約3000世帯分のおこめ券。国が進める物価高対策とは別に、台東区が独自の生活支援として先月開始したもの。配布対象は全世帯で1世帯あたり4400円分、18歳以下の子どもがいる世帯や3人以上の世帯では8800円分と倍額。現金より早く届けられることからおこめ券を選択したという。おこめ券で買えるのはコメだけでなく、台東区のディスカウントストアではコメ以外の日用品や衣類など店内全ての商品をおこめ券で購入可能。また別のドラッグストアでもおこめ券で店内全ての商品を購入可能としている。先ほど発表された全国のスーパーでのコメの平均価格は5kg4316円で最高値を更新した。政府は自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充しおこめ券など食料品の購入支援にあてることを推奨しようとしている。そのため実際におこめ券が配られるかは自治体の判断となり、家庭に届くのは早くても春先になるのではとの声も。宮城大学の大泉一貫名誉教授は、「小売では高いコメが売れない状況が続いていてだぶついてくるので下げて売らざるを得なくなってくる、そこでおこめ券を配布されたらそれなりに買うでしょうね。住んでいる自治体によっておこめ券を配布する所・しない所が出てくる、対象者をどうするのかも自治体によって違ってくると不公平感が出てくる」と話した。政府はおこめ券の裏付けとなる交付金の予算について12月上旬の成立を目指している。
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「重点支援地方交付金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月14日放送 15:49 - 18:50 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 石破政権では今年の夏標準的な家庭で電気ガス料金の負担を約3000円支援したが、高市総理はこの冬は夏を上回る支援の方針を明言した。また片山財務大臣は、灯油やLPガスなど漏れのないよう目配りすると支援の幅を広げる考えを示した。政府が今月下旬にまとめる予定の総合経済対策ではさらに物価高対策として自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充する方針。これを活用したプ[…続きを読む]
- 2025年11月13日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 高市政権の総合経済対策では、冬場の電気・ガス料金の補助の再開や、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれている。自民党の小林鷹之政調会長は、今年度の補正予算について、現状を考えれば相応の額になってくるとしていた。田中は、現在は大きな項目で作られているが、事業別に見ていくことが必要、可能な限り、それを開示していくことが適正な議論を起こすためにも重要になるなどと話し[…続きを読む]
- 2025年11月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！TOP NEWS 解説
- 政府は、来年の1月～3月まで冬の寒さ対策として電気・ガス料金の補助を再開する考えで、平均的な家庭だと月1000円程度の引き下げとなる。また、自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充することで、おこめ券やプレミアム付き商品券を配布する自治体を支援するとしている。また、食料品の消費税ゼロについては、2年に限り実施を視野に法制化の検討をしていたが、高市首相は慎[…続きを読む]
- 2025年11月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 今月5日、ガソリンの暫定税率は12月31日で廃止と与野党6党の正式合意でまとまった。廃止となると野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト木内氏によると現在の173.6円が157円になり1世帯あたりの年間購入額は5万6408円と年間5415円の家計負担軽減の試算が出ている。きのう衆院予算委員会で高市さんは「早期に効果が見込める施策としては2万円から4万円の所得[…続きを読む]
- 2025年11月12日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 政府は今月下旬取りまとめる新たな経済対策におこめ券や食品クーポン券の配布などを盛り込むことを検討。食料品の物価高対策を地方自治体が行うことを支援する考えで、予算として重点支援地方交付金を増やす方針。また、新たな経済対策として来年1月～3月まで電気・ガス料金の補助を再開する方針。平均的な家庭で月平均1000円程度の補助を検討している。
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